いわゆる「9月入学・9月新学期」案について考える　　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)　

いわゆる「9月入学・9月新学期」案について考える

衆議院議員　きい　たかし

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校休校が長期化、子どもの学習継続やキャッチアップが難しい状況が続いている。教育現場での努力も続いているがどうしても限定的であり、このままでは１学期分の学びが失われる可能性が高い。その上に、家庭の経済格差が教育の機会格差に直結する状況になる。収束が見えない中で、実施できなかった授業を補習することを求められる教育現場は徐々に追い込まれている。ほかにも、受験生の立場からすれば、外部検定試験の受験機会の減少、地域格差や情報格差、一般入試より早く始まる推薦・AO入試の実施の可否などの不安といった問題が山積している。

そこで私は、ポストコロナ社会を見据え、９月に改めて新年度をスタートするという、学事暦を変更する提案（いわゆる「9月入学・9月新学期」案）を本格検討することとした。

メリットとしては、すべての子どもたちが公平に１年分の学びを改めて行うことができる点が挙げられる。急な休校、直前での延長と計画的ではない形で学校教育が分断されている現状を踏まえ、落ち着いた教育環境を作り直そうという狙いだ。このことで、感染拡大でかなり不利になった受験生も勉強期間をとることができ、悪影響を軽減できる。学校教育の本格再開へインフラ整備への準備期間もとることができる点も大きい。国際的な学事暦とのずれが解消され、留学の受け入れ及び送り出しが促進される点は、以前大学における秋学期導入議論の時にも指摘があったところだ。子どもたちの体調等を慮れば、冬期に行われる入試の弊害(雪による公共交通機関の混乱やインフルエンザ等の体調不良の心配)をなくせる点も挙げたい。

一方で、デメリットも慎重に考えねばならない。学事暦(学校日程)の変更はそれにとどまらず、社会全体の仕組みの変更にも影響を与えるので同時に配慮と検討が必要だ。国や自治体の会計年度とのズレや企業等の就職活動・採用日程とのズレ、公的資格試験の実施日程とのズレなど社会的な影響が大きい部分はもちろん考慮すべきだ。しかし見方を変えれば、感染防止のための自粛に伴う社会全体の停滞を大きな制度変更の好機ととらえることもできる。

現場の大学生らによる署名活動も日々活発化している。ここで上げたメリットは大学生らからの提起と相当数重なるものである。

学校における新学年の開始を9月に移行することは仕組み上可能なのかも検討したい。現行法の下では、学年の始期と終期を定める「学校教育法施行規則」第59条(小学校（中学校、高等学校、特別支援学校等に準用）)、第163条(大学)、第184条(専門学校)を改正することで学事暦の変更を行うことが可能と考える。日本ではかつて9月入学だった。明治20年(1887年)に教員養成学校が4月入学を導入してから順次変わっていった前例もある。これらの点からしても変えられるかどうかは、学校教育法施行規則の改正を行うことができる政府の決断次第だ。

もちろん、９月までに感染拡大が収束するかは見通せないし、感染拡大の第2波、第3波の可能性もある。米国ハーバード大学の研究チームによれば集団免疫を獲得するためには少なくとも２年かかり感染拡大を防ぐには外出規制などの対策を2022年まで断続的に続ける必要があるとの研究結果(米国科学誌サイエンス(電子版))もある。学事暦を変更するにしても、これらの事態を想定しておかなければならないのは当然だ。

休校継続や第2波等、その後の災害などの間も我々が子どもの学びの継続とキャッチアップを行うために以下の提案も併せて本格的に検討せねばならないと考える。9月新年度再スタートに当たり、対面教育を原則としたこれまでの学校教育について、直接の対面授業や紙の教科書を中心とした「従来型の学校教育」とエドテックを活用したデジタル教科書・オンライン教育・遠隔授業を併用する「ホームスクーリング」を両立する形へ移行するという提案だ。このことで学びの継続とキャッチアップを非常時も含めて行うことができる。エドテック活用が進めば、災害時対応、不登校児の学びの継続、特別支援教育の飛躍的前進など、異なる面でのメリットも多い。ポストコロナ社会での教育を見据え、少なくとも対面教育が大前提という文部科学省の従来の姿勢を見直すことについて、文部科学大臣と議論していきたい。

学事暦を変更しないのであれば、2022年までの2年間余を対象に学事日程の柔軟化・弾力化という提案を十分に議論する必要があると考える。途中に感染第2波や災害等が来ることを想定し、この2年間余りの間で柔軟に日程やカリキュラムを組みなおすことができるように時限的な制度改正しておくというのも一つの考え方ではないかとの趣旨だ。小学校と中学校、中学校と高校など学びの連続性を保つための連携強化は必須であるが、教育のプロたる教員の皆さんの奮闘を期待したい。

こうした点を国会で議論に供するにあたり、まず国民民主党で「文部科学部門９月入学検討ワーキングチーム」(仮称)を立ち上げることとした。共同会派「立国社」文部科学部会役員会でも議論を深めることとしている。多くの皆様にご意見いただきながら、ポストコロナ社会における教育を見据え、子どもたちの学びの継続とキャッチアップに最も役に立つ仕組みの提案に結びつくよう微力を尽くしたい。