新型コロナの影響による自粛で大学に通えない学生を支援する大学に国の財政支援を　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)　

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける学生への支援拡充へ文部科学省とのやり取りを続けています。

学生の生活支援、学費減免や支払い猶予など具体的手立て、JASSO災害支援金の適用範囲についてまず確認しました。

その上で、皆さんからいただいた現場の声やコメントを踏まえ以下の3つの提案

「予約奨学金も家計急変世帯への対応と同じ基準で対応を」

「自粛で大学に通えない学生を支援する大学に国の財政支援を」

「影響を受けた国内の学生にJASSO災害支援金を」

を文部科学省にぶつけて改善を訴えました。

「自粛で大学に通えない学生を支援する大学に国の財政支援を」

(きいたかし)
学校に通えず施設も使えないのに大学等の学費が学生に請求されないように国が指導し、独自の授業料減免等の学生支援を行う大学等には国立大学運営費交付金・私学助成を増額支援すべきではないか。

第1 次補正予算の組み替えに盛り込むか第2次補正予算に盛り込み大学等を支えるべきではないか。

(文部科学省)
１．臨時休業により通常の授業が行われない期間がある場合であっても、遠隔授業による学生の学修機会の確保はもとより，単位認定や卒業及び課程の修了の認定を行うなど，教育に関する様々な役務の提供があり，授業料は，こうした役務提供を含め，学校の教育活動に必要となる費用を総合的に勘案して、学校設置者の権限と責任において適切に定められていると考えております。

２．一方で、文部科学省としては、遠隔授業等により学生の学修機会を確保することや、各大学においてそれぞれ実施している授業料等の納付猶予や減免について、弾力的に取り扱うことや、きめ細かな配慮を行っていただくよう各大学に依頼しているところです。

３．また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計が急変した世帯の学生の修学機会を確保するために、各大学が独自に行う授業料減免のうち、家計急変を事由とするものを実施するための経費を支援するため、令和２年度第１次補正予算案において、国立大学法人運営費交付金及び私立大学等経常費補助金等において７億円を計上しているところです。

（国立大学法人運営費交付金担当）
【高等教育局国立大学法人支援課 ０３－６７３４－３３２４】
（私立大学等経常費補助金等担当）
【高等教育局私学部私学助成課 ０３－６７３４－２５７９】

関連リンク

○「予約奨学金も家計急変世帯への対応と同じ基準で対応を」（衆議院議員きいたかしホームページ）

○「影響を受けた国内の学生にJASSO災害支援金を」（衆議院議員きいたかしホームページ）

衆議院議員　きいたかし　福岡10区