予算委員会第八分科会で質問、地元北九州市からの要望や民有地のがけ崩れ復旧補助の拡大 衆議院議員 きいたかし 福岡10区 (北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
今日2018年2月23日、衆議院予算委員会第八分科会で質問に立ちました。
前の質問は2011年2月23日予算委員会でしたのでジャスト7年ぶりの質疑の機会をいただけた計算になります。
それもこれも苦しい浪人期間を支えて下さった皆様のおかげさまです。
改めて感謝します。
少し緊張しましたが、地元北九州市からの要望や民有地のがけ崩れ復旧補助の拡大を望む地元の声を直接届けることができました。
国土交通大臣や国土交通省の答弁を精査してさらに取り組みを強めます。
質問の主な内容は以下の通りです。
予算委員会第8分科会質問要旨
平成30年2月23日
希望の党・無所属クラブ 城井 崇
1. 北九州空港の機能拡充・利用促進について
(ア) 大型航空機の安定した離着陸を可能とするため、滑走路長不足で逃してきた旅客、特に貨物の需要(北米からのジャンボ機向けなど逸失機会は大きい)を着実に取り込むため、また、福岡空港と北九州空港の相互補完関係をより強固にし、空港間連携のやり方にバリエーションを増やすためにも、北九州空港の滑走路の3,000メートルへの延伸を国として早期に実現すべきと考える。この滑走路延伸について、先だって私からも質問主意書で質問した。「効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている」との答弁があった。地元自治体に話を聞くと、国からは「大型機の就航実績を積むことが必要」との意向を汲み取り、実際、福岡県と北九州市、苅田町は、B747型機や、アントノフなどの大型機によるチャーター貨物を誘致してきたところである。そして、これまでの航空貨物の誘致経験の中では、全体重量を減らすために、貨物積載量を減らして就航することを条件とされたり、そもそも3000m以上の滑走路長を持つ空港という条件で、交渉のステージにもあがらず振るい落とされるなどの事例があるようで、相当数の機会損失をしている(逸失機会の詳細は別紙参照)。こうした貨物は、九州や西中国の輸出入貨物にも拘わらず、一度、関空や中部ばかりか成田を経由するという動きをしており、日数を余計に要するなど輸送コストが割高になったり、物流業者の手間が増えたりする事態を生じている。九州、西中国において、日夜積み重なっているこの経済損失分を加味すれば、北九州空港の滑走路延伸による効果は大きいと考えるが、滑走路延伸にかかる効果の試算を行い、どれだけジャンボ機を誘致すれば良いのか、定量的な目安を、空港管理者である国として、示すべきではないか。以上について国の見解如何。
(イ) RESAの対策について。政府は、外国人旅行者について、2020年4000万人目標を標榜している。北九州空港は現在、全国8位の外国人旅客を捌く、大きなゲートウェイとなっており、この目標達成に貢献できる空港の一つである。しかし、RESA対策の点において国際基準を満たしていない状況があり、その目途もたっておらず、現状を放置している状態にある。これでは、旅客、貨物のゲートウェイとして、海外のエアラインから選択されない(逸失機会を増やす)ことも懸念される。しかるに、北九州空港のRESA対策は、他空港に先駆けて、先行的に実施することを提案したい。以上について国の見解如何。
2. 連続立体交差事業を中心とした広域拠点折尾地区の整備促進について
(ア) JR筑豊本線・鹿児島本線連続立体交差事業や街路事業、土地区画整理事業による面整備に国がさらに推進すべきと考えるが、国の見解如何。
3. 北九州港廃棄物海面処分場の整備促進について
(ア) 北九州港内の航路・泊地の整備・維持から発生する浚渫土砂と、市民生活及び市内企業の産業活動から発生する廃棄物等を受け入れる、北九州港廃棄物海面処分場(響灘東地区)の整備促進について、国がさらなる支援を行うべきと考えるが、国の見解如何。
4. 都市のコンパクト化支援について
(ア) 小倉都心地区や小倉駅南口東地区、城野駅南地区など、北九州市を中心にして都市再生整備計画事業、地方都市リノベーション事業が進められているが、こうした北九州市における都市のコンパクト化に向けた事業に対して国がさらに推進すべきと考えるが、国の見解如何。
5. 北九州市内の主要幹線道路の整備推進について
(ア) 物流ネットワークの形成、緊急輸送道路の確保のため、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率等の嵩上げ措置を平成30年度以降も継続すべきと考えるが、国の見解如何。
(イ) また国道199号砂津バイパスなどの補助国道の整備、恒見朽網線や湯川飛行場線などの地方道の整備について国としてさらに推進すべきと考えるが、国の見解如何。
(ウ) 都市計画道路戸畑枝光線、日明渡船場線や都市計画道路砂津長浜線、都市計画道路9号線(高野工区)をはじめとした都市計画道路の整備について国としてさらに推進すべきと考えるが、国の見解如何。
6. 関門航路及び北九州港の整備促進について
(ア) 関門航路は、国内幹線航路であると同時に東アジアの主要港、北米・欧州とを結ぶ国際幹線航路の要衝である。水深が確保されていないことから、大型船舶が満載喫水で通航できないため、非効率な輸送形態となっている。また衝突や座礁などの海難事故が後を絶たない状況である。輸送の効率化や海上交通の安全を確保するため、航路水深14メートルに向けた整備を国として促進すべきと考えるが、国の見解如何。
(イ) また北九州港は北部九州の重要な物流拠点である。全国9位のコンテナターミナル、西日本最大級のフェリー基地、北部九州自動車産業の物流拠点、アジアとの国際RORO輸送網など港湾機能を充実し、産業の競争力を強化するため、新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路、泊地の整備、田野浦地区複合一貫輸送ターミナルの岸壁の整備、西海岸地区岸壁の老朽化対策、洞海地区航路の機能維持などに対して国がさらに支援すべきと考えるが、国の見解如何。
7. 国道3号黒崎バイパスの建設について
(ア) 道路関係予算総額の拡大・確保及び早期全線供用のための本道路整備事業予算の確保をすべき、また春の町ランプ、黒崎西ランプ及び陣原ONランプの早期供用へ国がさらなる支援を行うべきと考えるが、国の見解如何。
8. 民有地のがけ崩れや土砂災害に対する復旧補助について
(ア) 民有地のがけ崩れや土砂災害に対する復旧作業は、原則として所有者負担。そのため、費用負担が大きく対応が困難な場合がある。自治体の対応では、所有者に安全対策を求めることに限られ、現状ではそれ以上の介入は難しい。いわゆる急傾斜地法に基づく危険区域内の自然がけは要件を満たせば国及び自治体の補助を受けることができる。一方、同法の要件を満たさない民有地のがけ崩れは、ごくまれに国から特例による要件緩和を受けるか独自の救済制度を設けるなどのごくごく限られた自治体の支援があるかという厳しい状況だ。想定を超えるゲリラ豪雨なども相次ぐ昨今、「民有地の災害対策に行政が関わることができる法整備」か「急傾斜地法の特例の適用拡大」が必要と考えるが、国の見解如何。
(要求大臣)国土交通大臣
衆議院議員 きいたかし 福岡10区