衆議院文部科学委員会にて大臣所信に対する質疑、新型コロナウイルス対策に質問を絞りました 衆議院議員 きいたかし 福岡10区 (北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
3月6日、衆議院文部科学委員会にて大臣所信に対する質疑の1回目を行いました。
この日の1番バッターとして60分の時間をいただいた私は文部科学省所管のすべての活動のベースとなる安全に関わる新型コロナウイルス対策に質問を絞りました。
萩生田文部科学大臣、橋本オリパラ担当大臣、稲津厚生労働副大臣に現場の声や状況を伝え、政策提案を申し上げながら政治家同士の議論を行いました。
限られた時間の中で具体的には以下のポイントを質問しました。
○新型コロナウイルス感染症対策に関する文部科学省を含めた政府の対応方針について
○全国一斉臨時休校を行う必要があった根拠について
○全国一斉休校を安倍総理に提案したのはだれか
○休校要請の期間について
○休校の要請解除について
○開所継続する学童保育、放課後児童クラブ、幼稚園等における国による感染症対策支援について
○臨時休校中の子どもの外出の目安について
○臨時休校中の学校における非常勤講師の扱いについて
○未履修分の補習について
○休校によって発生する給食のキャンセルなどの損失について
○期限を延期すべき公的手続きについて
○東京オリンピック・パラリンピックの開催判断について
議事録が届きましたら改めてお伝えしたいと思います。
以下に、質疑で申し上げた私からの政策提案をご紹介します。
＜3月6日の文部科学委員会での私の政策提案＞
・新型コロナウイルスの国内感染拡大阻止へ、政府は「対策要請」と「支援・補償」をセットで対応すべき。合わせて「科学に基づく政治」を行うべき。
・生活インフラ(病院やライフライン)に就業する労働者の子どもなど学校休校になることで保護者の就業に影響するような社会的影響が大きい場合は学校への登校を認めるべき。
・休校の要請解除(学校再開)の時期を明確にするため科学的知見に基づき具体的な基準を示すべき。
・学童保育など休校中の子どもの居場所での感染防止対策に必要な物資確保と現物支給に国は責任を持つべき。
・政府要請のために解雇や給与不払いの憂き目に遭いかねない非常勤教員の給与補償や特別休暇取得を国がきちんとやるべき。
・休校によってダメージを負いかねない社会的に立場が弱い子どもや家庭に配慮すべき。家庭の経済格差により教育機会に差が生じ学力格差が広がらぬように学習支援すべき。
・休校によって発生する給食のキャンセルなどの損失は国の責任で支援・補償すべき。
・国内感染拡大に鑑み、文部科学省所管の公的手続きを総点検して期限延期の指示を大臣が出すべき。
・IOCが最終判断する東京オリンピックパラリンピックの開催は、公衆衛生・感染症対策の観点から専門家の知見を踏まえて冷静に判断すべき。
