教員の働き方改革、「給特法」は見直すべき 衆議院議員 きいたかし 福岡10区 (北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
2019年11月15日 衆議院文部科学委員会
○城井委員
さて、お時間も限られておりますので、少し飛ばしまして、通告でいうと六番目、一年単位の変形労働時間制の導入についてお伺いしたいと思います。
先ほど初鹿委員からの改めての指摘もございましたけれども、いわゆる休日のまとめどりに限ってということを本来は法律に明記すべきだというお話がございました。
大臣の答弁では、省令、指針でということでございましたけれども、問題は個々にどう書くかだと思っています。
省令本体に、一年単位の変形労働時間制は、教員の健康と福祉の確保を図り、業務縮減をした上で、学校の長期休業中等に休日を与えることの目的に限って条例で定めることができるという文言を入れるべきだと考えます。
大臣、この方向の表現で書いていただけないでしょうか。
○萩生田国務大臣
済みません、今メモをとるまでできなかったんですけれども、先生のマインドは共有するところもございます。
今回、一年単位の変形労働時間制を活用するようにすることにしているのは、長期休業期間中に休日のまとめどりを行うためであり、今回新たに策定する指針においても、本制度の活用に当たっては、勤務時間の短縮ではなく休日のまとめどりを行う旨を明記し、この指針に従った運用を行うことを文部科学省令に規定いたします。
また、休日のまとめどりを促進するのは、御指摘のとおり、教師に自己研さんやリフレッシュの機会を与えることで、教師の健康と福祉の確保を図るとともに、子供たちへの効果的な教育活動につなげていくためです。
御指摘の趣旨については、政令や通知でしっかり整理した上で反映できるようにしてまいりたいと思っています。
○城井委員
今ほどの文言は通告でもお伝えをしておりますので、大臣、御確認をいただけたらと思います。
さて、続いて、十一月十三日の文部科学委員会でも、そして本日も、労使協定の書面での協定の扱いなどが議論となりました。
ここは、職場での話合いの場がつくられるかというとても大事な部分であります。
これに関連いたしまして、大臣、都道府県の条例ができた場合に、学校ごとに、教育委員会、校長と職場代表者との話合いの場を確保する旨を省令等で促すべきだと考えます。
みずからの職場への関心を高め、合意と納得の場も設けられます。
これは教育職場にとってとても大きな機会になると思います。
大臣、ぜひ、このことを促すことを書いていただけないでしょうか。
○萩生田国務大臣
地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされています。
公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
地方公務員法において、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。
本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものだと思っております。
また、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たって、校長がそれぞれの教師と対話をし、その事情などをよく酌み取ることが求められております。
各地方公共団体において条例等の制定に取り組んでいただく際には、このようなプロセスを通じて働く教師の意思が反映されなければ、職場の環境は変わりません。
したがって、当然のことながらしっかり話合いをしていただき、教育委員会、校長と現場の教師との共通認識を持って制度を活用していただく必要があると考えており、施行の通知等でその旨を通知するとともに、各地方公共団体で同じ思いを共有して取り組んでいただけるよう、全国の教育長や首長、地方公共団体などが集まる会議などさまざまな場を活用して、今回の法改正の趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○城井委員
続きまして、学校閉庁日の日数によって勤務を延長できる日数が決まるべきというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣
御指摘のとおり、学校閉庁日の日数によって勤務を延長できる日数が決まると考えております。
○城井委員
続きまして、まとめどり休日に部活動等を行わないようにすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣
御指摘のとおり、まとめどりを行った休日に部活動などの活動を行わないようにするべきと考えております。
○城井委員
勤務時間を延長できるのは、学校行事、例えば運動会、学校祭等の準備、当日、高校入試業務等で業務量が特に多い時期に限定し、あらかじめ明示すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣
学校の業務というのは、年間を通じてある程度行事が把握できますので、御指摘のとおり、勤務時間を延長できるのは、業務量が特に多い時期に限定し、それぞれ明示をするべきと考えております。
○城井委員
勤務を延長した日は時間外勤務を行わせるべきではないと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣
それをしたのでは全然縮減にならないと思いますので、御指摘のとおり、勤務を延長した日は時間外勤務を行わせるべきではないと考えております。
○城井委員
勤務時間を延長することで新たな業務を付加すべきでないと考えますが、大臣、いかがでしょう。
○萩生田国務大臣
御指摘のとおり、勤務時間を延長することで新たな業務を付加するべきではないと考えております。
○城井委員
勤務を延長する日と延長する時間数及び勤務を減ずる日と減ずる時間数については、あらかじめ明示されるのか、管理職が恣意的に勤務時間を変更することはないか、大臣、この点、見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣
御指摘のとおり、勤務を延長する日と時間数及び減ずる日と減ずる時間数については、あらかじめ明示されます。
具体的には、最初から対象期間における全ての労働日及び当該労働日ごとの労働時間を定める方法と、対象期間を一カ月以上の期間ごとに区分した上で、最初に当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定め、最初の期間を除く各期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間については、各期間の初日の少なくとも三十日前に定める方法がございます。
○城井委員
続きまして、繁忙期に勤務を延長する日の指定と延長する時間数については、学校が独自に判断し決定できるか、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣
地方公務員の勤務条件については、勤務条件条例主義にのっとり、条例で定めることになっておりますが、具体的な勤務日や勤務時間の割り振りについては、その下の規則等に委任することは可能です。
今回の休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用に当たっては、各学校や対象者の勤務日や勤務時間の割り振りまで全て都道府県の条例で定めることは現実的に難しいと考えられます。
全体の枠組みは都道府県の条例で定め、具体的な運用については、服務監督権者である教育委員会の規則等において定めることになると想定しております。
その際、各学校の授業や行事等の年間計画や教師の個々の事情を踏まえることが必要であるため、勤務日や勤務時間の割り振りについては、各学校の校長がまず所定の勤務時間を延長する具体的な時期等の検討、判断を行った上で、教育委員会と事前に調整を行い、その上で服務監督権者である教育委員会の規則において決定がなされるものと思っております。
○城井委員
閑散期に勤務を減ずる日の時期についても、今の御説明と同様の解釈でよろしいですか。
○萩生田国務大臣
今ほど申し上げたとおり、各学校の授業や行事等の年間計画や教師の個々の事情を踏まえることが必要であるため、勤務日や勤務時間の割り振りについては、各学校の校長がまず所定の勤務時間を減ずる具体的な時期等の検討、判断を行った上で、教育委員会と事前に調整を行い、その上で服務監督者である教育委員会の規則等において決定がなされるものと考えております。
○城井委員
時間が参りましたので、最後に短く。
大臣、十一月十三日の文部科学委員会での私の質疑への答弁で、大臣が給特法の見直しをやると明言をいただいたというふうに私は認識をいたしました。
大変心強い答弁だったというふうに思いますが、改めて確認をさせてください。
○萩生田国務大臣
一昨日の質疑において、私から、業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に実施予定の勤務実態調査などを踏まえながら、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含む検討を行う必要があると考えており、これは文部科学大臣として必ず行うと申し上げました。
見直しに向けた検討を私の責任で必ず行ってまいります。
給特法の見直しは大変な仕事です。
そのため、検討に当たっては、文部科学省の内外の英知を集めて議論を深めるべく、省内で、職務にかかわらず、知見のあるメンバーで検討チームを編成し、幅広い観点から議論する必要があり、文部科学大
臣としても先頭に立って進めてまいりたいと思います。
○城井委員
終わります。ありがとうございました。
衆議院議員 きいたかし 福岡10区
