衆議院本会議での質疑がニュースで取り上げられました　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

この法案には、所得が低い世帯を対象に、来年４月から、消費税率の引き上げ分を財源に、大学など高等教育の入学金や授業料を減免し、給付型奨学金を支給することなどが盛り込まれています。

衆議院本会議では法案の趣旨説明と質疑が行われ、野党側は「対象がほんの一部に限られており、『高等教育無償化』というのは大げさすぎる。収入のわずかな差で対象外になった場合には不公平感が生ずる」などと批判しました。

一方、柴山文部科学大臣は「経済状況が困難な家庭の子どもほど大学などへの進学率が低い中、真に支援を必要とするものの経済的負担を軽減し、急速な少子化の進展に対処するものだ」と理解を求めました。

また、柴山大臣は、将来的な支援対象の拡大について「高校卒業後、進学せずに働く人との公平性に留意する必要もあることなども踏まえ、極めて慎重であるべきだ」と述べました。