下水道施設の改築への国費負担の継続について　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2019年2月27日　衆議院予算委員会第八分科会

○城井分科員

続きまして、下水道施設の改築への国費負担の継続について大臣にお伺いをいたします。

平成二十九年度財政制度等審議会におきまして、下水道事業は、受益者負担の観点から、汚水に係る下水道施設の改築について、排出者が負担すべきとの考え方が示されました。

大臣御承知のとおり、下水道は極めて公共性の高い社会資本でありますし、水質汚濁防止法でも国の責務が明示されています。

また、その国費負担は、地方財政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されております。

下水道法では、施設の設置に加えて改築も国庫補助の対象とされています。この現行の国庫補助制度を前提として運営してきているのが下水道事業でありますので、改築への国庫負担がなくなりますと、その使用料の引上げや、あるいは一般会計の負担も増加するということが地元の自治体で懸念をされております。

もし、引上げや、そして一般会計の負担の増加が行えない場合には、施設の改築が滞って、社会経済活動や市民生活に重大な影響が及ぶおそれがあります。

この下水道の公共的役割を考えて、国の責務として、新設時も改築時も変わるものではないということを踏まえて、下水道施設の改築に対する国費負担を確実に継続すべきだと考えます

けれども、大臣、国費負担を継続するぞとはっきりおっしゃっていただけますでしょうか。

○石井国土交通大臣

下水道は、浸水の防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等、不特定多数に便益が及ぶ公共的役割の高いインフラと認識をしております。

このような下水道の役割を踏まえまして、今後、十年程度での汚水処理施設整備の概成を図るための未普及対策事業、浸水被害の防止、軽減を図るための雨水対策事業などを社会資本整備総合交付金等により重点的に支援をしているところであります。

一方、今後、下水道施設の老朽化の進行が見込まれることから、計画的な点検等の適切な維持管理により改築更新に係る事業費の平準化や低減の取組を推進するとともに、地方公共団体からの御要望も踏まえ、引き続き社会資本整備総合交付金等により適切に支援をしてまいりたいと考えております。

○城井分科員

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区