臨時国会召集、所信表明演説で着目したい4つの視点。

10月5日、第222回臨時国会が召集されました。
高市総理の所信表明演説をテレビで聴きました。

「責任ある積極財政」を掲げ、危機管理投資、成長投資、地域の産業クラスター形成など、将来への投資に前向きな姿勢を明確にした点は評価できます。

ただ、方向性は示されたものの、「誰が、いつまでに、いくらで、何を実施し、何をもって成果とするのか」という制度設計はこれからです。

私は4つの視点で見ていきます。

一つ目は、可処分所得です。
賃金が上がっても、税や社会保険料で手取りが増えず、住宅費や物価が上がれば暮らしは軽くなりません。
平均賃金ではなく、所得水準や世帯類型ごとに手取りと暮らし向きが改善したかを見るべきです。
飲食料品の税負担軽減や所得に応じた支援でも、年金生活者などに空白が生じないか確認が必要です。

二つ目は、ベーシックサービスです。
医療、介護、教育、公共交通、上下水道など、人口減少下でも地域の暮らしを支える分野への具体策は十分見えません。
成長の恩恵が届きにくい地域や世代も含め、国として確保すべきサービス水準と財政責任を示す必要があります。

三つ目は、投資の出口です。
シーリングを設けず、投資枠や特別会計での別枠管理を広げるなら、「いくら投じ、何年で何を達成し、成果が出なければ何を見直すのか」が不可欠です。
将来への投資と歳出膨張を分ける基準、金利上昇時の利払い費への備えも必要です。

四つ目は、現場で実行できるかです。
給付や減税、産業支援策も、申請、審査、システム改修、人員確保を自治体や現場に過度に委ねれば、政策効果は落ちます。
制度設計の段階から現場負担を見るべきです。

野党の役割は、何でも否定することではありません。
必要な政策や投資は前に進める。
その上で、暮らしへの効果、地域のサービス維持、財源と出口、現場での実行可能性を具体的にただす。

この4つの視点で、今後の国会論戦を見ていきます。

前衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

※画像はAIで作成しました。