大幅削減されてきた、船員養成の中核を担う海技教育機構の運営費交付金を増額するべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2025年4月16日衆議院国土交通委員会

○城井委員
特に、船員養成・教育機関の維持、定員拡大については、今、船員の現場からは、海技教育機構の大幅な運営費交付金の削減によって船員養成員数増加を図れないという御意見が届いているところであります。
いわゆる身を切る改革というのが念頭にあったようでありますが、逆効果が過ぎるという状況になっているということを指摘しておきたいというふうに思っています。
特に、この大幅な運営費交付金の削減は、船員養成員数の増員を図れないだけではなく、大型練習船教育へ及ぼす影響も大きい。
新たな技術というものに対応を図る船員教育の取組を阻害しているというのが、船員の現場の声です。
大臣、ここは、強いリーダーシップの下で、練習船、学校施設の拡充や教員の確保など、具体的な施策を講じるための予算措置、定員拡大、やるべきだというふうに考えます。
特に、他省庁、文部科学省所管の商船系の大学や商船系高専を始めとした船員養成・教育機関の入学定員の拡大、維持に向けた予算の確保などについても、強く大臣から働きかけていくべきであります。
この海技教育機構の運営費交付金の増額を始めとした船員養成・教育機関の維持、定員拡大のための取組、大臣、ここはやるということで是非おっしゃっていただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。

○中野国務大臣
お答え申し上げます。
我が国の船員養成の中核を担う海技教育機構の予算につきましては、令和7年度の当初予算で約64億円を確保したところでありますが、これは引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
また、海技教育機構の入学定員につきましては、今、段階的に拡大を図っているところでありまして、令和6年には405名まで拡大をしたところでございます。
入学定員の更なる拡大につきましては、御指摘のように、学校の施設や練習船の収容人数等、受入れ側の制約要因がある中で、これはどういった工夫ができるのかということも含めて、業界関係者の意見を聞きながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。
昨年12月の、海技人材の確保のあり方に関する検討会におきましては、一般大学の卒業生や陸上からの転職者に対応した養成ルートの強化等の取組が必要である旨の取りまとめをいただいたところであります。
国土交通省として、中間取りまとめに沿って、海技教育機構の養成基盤の強化を図ってまいります。
また、先ほど述べた養成ルートの強化を進めるとともに、委員の御指摘の既存の養成ルート、商船系の大学、高専、水産高校、これを所管する文部科学省とも緊密に連携をしながら、船員の安定的な確保、育成につなげてまいりたい、このように考えております。

○城井委員
大臣、海技教育機構の運営費交付金の増額、来年度に向けて取り組むということ、決意を述べていただけますか。

○中野国務大臣
海技教育機構の予算につきましては、引き続き必要な予算の確保をしっかり努めてまいりたいということは先ほども述べさせていただきました。
当然、我々も、この中間取りまとめをまとめさせていただきましたので、海技教育機構の養成基盤の強化というのはしっかり図ってまいりたいと思いますので、委員の御指摘もしっかり受け止めまして、しっかり必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○城井委員
実際のところ、今ほど申しました運営費交付金は、2001年に105億円ありましたが、長期にわたる削減が続いて、2024年度には約65億円、2025年、今年度は64億円ということで、事業運営に支障を来している状況が現にあるということを、是非大臣にもかみしめていただいて、来年度の増額に向けた取組をお願い申し上げまして、時間が参りました、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）