海技人材の養成ルート強化策、個別の取り組みごとに数値目標を明確にするべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2025年4月16日衆議院国土交通委員会

○城井委員
続きまして、海技人材の養成ルートの強化について伺いたいと思います。
船員不足への対応で、今回の改正案では、安定的な船員の確保、育成のため、内航船員への新規就業者数の増加、2023年で761名だったところを、2030年に900名という目標、効果が掲げられております。
しかし、個別の取組の目標が明確ではありません。
個別の取組目標もしっかり示した上で、政府全体で安定的な船員の確保と育成に取り組むべきだと考えています。
そこで、海技人材の養成ルートの強化について大臣に伺います。
まず、一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化では、海技教育機構海技大3級、一般大卒の拡大は、具体的にどの程度拡大するのか。
水産高校との連携強化、これは4級、5級という想定ですが、具体的に何名程度、入学志願者の拡大を行うのか。
陸上からの転職者等を念頭に置いた養成ルートの強化では、5級海技士養成の拡大策の検討、そして、6級海技士短期養成課程による養成数の拡大、こうしたものがありますが、この具体的な数値目標はどうか。
この海技人材の養成ルートの強化における個別の具体的な数値目標について、大臣からお答えください。

○中野国務大臣
数値目標についての御質問でございます。
今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討をするということで、昨年4月に設置をしました、海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、5つの方向性に沿って対策を講じていくことが必要であるという中間取りまとめを、昨年12月に公表させていただきました。
その中で、5つの方向性の一つとして、委員御指摘いただきました、海技人材の養成ルートの強化を掲げさせていただきました。
今後の少子化等を見据えまして、御指摘のとおり、一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化、これは3級。
そして、水産高校との連携強化、4級、5級。陸上からの転職者等を念頭に置いた養成ルートの強化、5級、6級という、これらの対応策が示されたところでございます。
個別の目標はどうかという御質問であったんですけれども、これらの対策についての各級の個別の具体的な数値目標というのは設定をしていないんですけれども、本法案に係る目標としましては、内航船員への新規就業者数を、2023年の761名から2030年に900名に増加をさせるということを掲げております。
この目標の実現を含めまして、着実に養成ルートの強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○城井委員
それぞれ、目標、数、頑張りましょう、では間に合わないのではないかという危機感から今の質問を申し上げたところであります。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）