船員法の閣議決定の遅延、理由を明らかにして再発防止に取り組むべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2025年4月16日衆議院国土交通委員会

○井上委員長
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。
城井崇君。

○城井委員
立憲民主党の城井崇です。
今回も、中野大臣、よろしくお願いをいたします。
早速、質問に入ります。
船員法ということであります。
今回、閣議決定の遅延がございまして、この件について大臣に伺いたいと思います。
船員法等の一部改正案につきましては、3月14日の閣議決定を予定されておったという認識でございましたが、3月11日に国土交通省から、改正内容の一部について、影響を受ける関係者への詳細な説明に時間を要している状況にあるため、閣議決定期限である3月14日までに閣議付議を行うことは困難になりましたとの説明がありました。
その後、3月25日に進捗状況について御説明があり、3月28日金曜日に閣議決定に至りました。
船員法は、1995年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約の国内実施を担保する役割を担っておりましたことから、同条約についても、3月14日の閣議決定が延期をされ、3月28日に閣議決定に至ったということでございます。
船員の現場だけでなく、関係各所に影響が及んだという指摘をいただいております。
そこで、国土交通大臣に伺います。
この船員法等の一部改正案の閣議付議が遅延することになった理由と今後の再発防止策について、大臣の認識を聞かせてください。

○中野国務大臣
城井委員にお答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、本法案、閣議決定が遅延をするということがございました。
本法案におきましては、船員の安全を確保するための実技講習の実施を一部の漁船にも義務づけるための規定を整備をするということとしております。
この当該規定につきまして、関係者への説明に時間を要したということが、閣議決定が遅延をしたその理由でございます。
今後、再発防止ということでございます。
制度改正による影響を受ける関係者、我々も説明をしてきたつもりではあったんですけれども、しかし、やはりこうした改正による影響を受ける関係者への丁寧な説明を徹底をするということかというふうに思っております。
しっかりそのようなことを徹底をすることにより、このような事態を招かないように、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

○城井委員
しっかり引き締めて当たっていただきたいということを、改めてお願いしたいと思います。
現場への説明に時間を要したということでございますが、そのほかに交通整理すべき対応があったのではないかというふうに推察をいたしております。
そこに絡むところでお伺いします。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）