SAF（持続可能な航空燃料）、生産する側だけでなく導入する航空会社を後押しする支援の拡充も検討すべき　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

○城井委員
続きまして、いわゆるＳＡＦの導入に対する航空会社への支援について、大臣に伺います。
国産ＳＡＦの早期開発、実用化は、経済安全保障の確保という観点や、新規産業としての雇用創出、経済効果などからも極めて重要です。
2025年度には商用化が開始され、流通が本格化すると言われています。
現場の皆さんからは、これまでに実証実験等を含めて蓄積したサプライチェーン構築に係るノウハウ、知見を最大限活用するとともに、空港での受入れに必要な施設整備の導入支援を一層強化していくべきだという御意見を伺っています。
2030年に設定され、法的にも義務化された、日本の空港で航空機に給油する燃料の1割をＳＡＦとする供給目標量について、供給側の試算を積み上げれば需給適合が図られる見通しとされています。
そこで、大臣に伺います。
このＳＡＦを生産する側を後押しする施策も必要ですが、ＳＡＦを導入する航空会社を後押しする支援の拡充も大変重要であります。
ＳＡＦを生産する側を後押しする施策として、税制優遇措置、グリーンイノベーション基金及びＧＸ経済移行債による拠出などが計画をされているわけでありますが、航空現場で懸念されているのは、ＳＡＦを導入することに伴うコストの増大です。
輸入ＳＡＦを含め、既存燃料との価格差が縮小されなければ、航空会社の負担は増大していくというのが現場の受け止めであります。
ＳＡＦを生産する側のみならず、ＳＡＦを導入する航空会社を後押しする支援の拡充も積極的に検討すべきだと考えます。
他国における情勢も踏まえまして、大臣の考えを聞かせてください。

○中野国務大臣
ＳＡＦの導入についての航空会社への支援ということでございます。
委員御指摘のように、2050年までのカーボンニュートラルに向けまして、ＣＯ2削減効果の高いＳＡＦの導入というのは喫緊の課題であります。
国土交通省では、御指摘のとおり、2030年の本邦航空会社による航空燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換える目標を掲げているところであります。
そして、ＳＡＦの製造に関しましては、初期投資が大きい設備等の導入を後押しするということで、これは資源エネルギー庁が、ＧＸ移行債を活用した設備投資補助や税額控除が措置されているということも委員の御指摘のとおりでございます。
他国における情勢も踏まえということでございます。
現状、欧米でも航空会社に対する政府からの直接的な財政支援は行われていないというふうに承知はしておりますが、国土交通省においても、この国産ＳＡＦの原材料の多様化やＳＡＦの環境価値の可視化などに取り組むとともに、海外における政策の動向や国産ＳＡＦの製造の状況というのは引き続きしっかり注視をしてまいりたいと考えております。

○城井委員
ＳＡＦを導入する航空会社側の支援については検討いただけるんでしょうか。

○中野国務大臣
少し繰り返しになりますが、欧米でも航空会社に対する直接的な政府からの財政支援というのは行われていないと承知をしておりまして、これはいくつかの検討の論点があると伺っております。
例えば、財源をどうするのか、誰が負担するのかということ、あるいは、本邦航空会社のみならず、では、日本発着の外国の航空会社は対象にするのか、あるいは、国産ＳＡＦに加えて、海外からの輸入ＳＡＦも支援の対象とすべきか、導入に際して検討すべき課題があるということだと認識をしております。
いずれにしても、海外における政策の動向や国産ＳＡＦの製造状況等の状況は、しっかり注視をしてまいりたいというふうに考えております。

○城井委員
また本日の御答弁を踏まえまして、具体的な提案を申し上げてまいりたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）