日本空港ビルデング社からコンサル会社に2億円の不当な利益供与の疑い、第三者による調査を行うべき　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2025年4月9日衆議院国土交通委員会

○城井委員
立憲民主党の城井崇です。
今回も、中野大臣、よろしくお願いをいたします。
早速質問に入ります。
日本空港ビルデング社の子会社による下請企業への不当な利益供与に関する記事について、今回も聞かざるを得ないという状況であります。
大臣に伺ってまいりたいと思います。
委員の皆様は資料を御覧ください。

2025年4月3日付の読売新聞朝刊、日本空港ビルデング社の子会社による不当な利益供与に関する記事が掲載をされました。
羽田空港ビル子会社、2億円利益供与か、自民元幹事長長男側に、所得隠し、国税指摘後も、国交省調査要請へ、こうした見出しでございます。

羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング社の子会社がビル内で営む事業をめぐり、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、2020年までの約10年間で2億円近く利益供与していた疑いがあることが分かった、こうした話。
子会社は16年頃、それまでに支払った約1億円について所得隠しを指摘されたが、読売新聞が入手した資料によると、その後も別会社経由で一億円近くが渡っていたといったこと。
本紙の指摘を受け、空港ビル社は、取引の実態などについての内部調査を開始した、国土交通省は空港ビル社側に調査と報告を求める、こうしたことでございました。

2025年4月4日付の読売新聞朝刊には続報の掲載ということでございました。
日本空港ビルデング社の社長兼ＣＯＯ、最高執行責任者がコンサルティング会社へ利益要求を求めていたことが分かったという内容でございます。

この日本空港ビルデング社は、空港法に基づいて、国土交通大臣が羽田空港の空港機能施設事業者に指定している会社であり、羽田空港内の国有地を使用する許可を得てターミナルビルなどを運用しています。
適正な運営が行われているか、適法な運用が行われているか、国土交通省が一定の関与をすべき会社です。

そこで、国土交通大臣に伺います。

日本空港ビルデング社の横田信秋社長が2021年7月、当時契約していたマッサージチェア販売会社の幹部と面会し、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社への利益供与を求めていたと2025年4月4日の読売新聞で報じられました。
事実でしょうか。
大臣の認識を教えてください。

○中野国務大臣
城井委員にお答えを申し上げます。
委員の御指摘をされた報道というものがあったということは、当然承知をしております。
国土交通省といたしましても、今般の報道を受けまして、まずは日本空港ビルデング社に、事実関係の調査を含め適切な対応を行うように、これを要請をしたところでございます。
本件について、日本空港ビルデング社において、現在、監査等委員会が主体となって、まさに調査を実施しているということで報告を受けております。
まず、この調査をしっかり実施をしていただくということが重要であるというふうに考えております。
そして、国土交通省としては、その結果を踏まえ、必要に応じ、これが適切な対応というのは当然検討していきたいというふうに思っております。

○城井委員
もう一点、確認をいたします。
同日の読売新聞で、2021年7月の面会での横田社長の主な発言として、いくらかやっぱり向こうにね、ちょっとゼロというわけにはいかないと話していた、言葉は悪いが、紹介料じゃないけれども、やっぱりある程度はしんしゃくしてもらえればという気はする、これまでのおつき合いというものがあり、それを切るわけにはいかないよ、分配が、ビッグウイングがいくら、古賀さんのところがいくら、こういう仕組みだったと思うんだよとの発言があったと、音声記録を基に詳細に報じられています。
事実でしょうか。
この点についても大臣の認識を確認します。

○中野国務大臣
これも、報道については当然承知をしておりますが、繰り返しになって少し恐縮なんですけれども、この事実関係も含めて、現在、日本空港ビルデング社における監査等委員会、ここが主体となって、まさに調査を実施をしているという報告を受けておりますので、その結果を、しっかりと実施をし、報告をしていただきたいということで、要請をしているところでございます。

○城井委員
この日本空港ビルデング社の内部の調査は、いつまでに結果が出るんですか。
どういう認識でしょうか。

○中野国務大臣
現在、日本空港ビルデング社、こうした第三者的な立場により、監査等委員会というところで調査が行われているということで認識をしております。
調査結果については、調査完了次第、速やかに公表する予定と報告を受けておりますが、現時点では、5月の上旬頃には調査を完了し、プレスリリースを行う予定であるという報告を受けているところでございます。

○城井委員
今、同社で内部の調査中、こういうことであります。
5月の上旬にはということであります。
この日本空港ビルデング社は、国民の財産である国有地を活用して独占的に事業を行っている企業であります。
社内においての事実確認、適切な説明を実施するよう要請ということが現在の国土交通省の姿勢でありますが、さて、これで十分かということであります。
今、大臣からも御言及がありましたように、日本空港ビルデング社では、内部調査の実施について、社外取締役のみで構成される監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、結果は速やかに公表するということが社からも発表があったところでありますが、これでは不十分であります。
そもそも、内部調査では、法律にかなっているか、かなっていないかの判断や、事実関係について信頼できる結果が得られるとは言い難いというふうに考えます。
本事案は、独立性の高い、説得力のある調査が求められます。
社外取締役は企業からは独立していません。
企業から独立していない者による調査ではなく、企業から独立した委員で構成される第三者による調査が必要です。
大臣、この日本空港ビルデング社、社内調査ではなく、第三者に調査を行ってもらって、国土交通省に対して報告をしてもらうべきです。
国土交通大臣から日本空港ビルデング社に対して、第三者による調査の実施と公表を指示していただけますか。
大臣、いかがですか。

○中野国務大臣
委員も御指摘のとおり、本件調査におきましては、弁護士や学識経験者から成る社外取締役のみで構成される監査等委員会において実施をされている、そして、外部の法律事務所に調査の実務が依頼されているという報告を聞いております。
この監査等委員会というのは、会社法に基づいて設置をされるものでございます。
本件のように、社外取締役のみで構成をされる場合には、経営陣からの独立性が確保された形で調査が進められるものというふうに認識をしております。
いずれにしても、第三者の立場により調査が行われているという認識をしております。
しっかりと調査をしていただき、調査結果については、完了後、速やかに公表するものというふうに承知をしております。

○城井委員
社内に設置された組織であるということを改めて申し上げておきたいと思いますが、委員長、この日本空港ビルデング社に対する第三者の調査の実施、その結果を衆議院国土交通委員会に御報告いただくことを求めたいと思いますが、お取り計らいをお願いできますか。

○井上委員長
理事会で協議いたします。

○城井委員
続きまして、日本空港ビルデング社の100％子会社ビッグウイングが、自民党元幹事長の長男が営むコンサルティング会社に、2016年までの5年間、業務委託費としての約1億円を支払ったという報道でございました。
実際の業務は下請業者がほぼ全て実施し、東京国税局から、経費として認められないとして所得隠しを指摘された後も、別会社経由で支払いが続き、総額で2億円近くが渡っていた、こうした状況であります。
極めて悪質であります。
さらに、これは氷山の一角の可能性があるんじゃないかということを疑わざるを得ない、残念な状況です。
日本空港ビルデング社の関係会社、グループ会社だけでも、同社ホームページで確認できるのは、ビッグウイングを含めた19社。
及び、ビッグウイングの関係会社で同様の利益供与事案があるのかないのか。
これも、客観性、公正性を担保するためには、第三者による調査が必要だ。
この第三者による調査を実施し、公表すべきだと考えます。
大臣の認識を伺います。

○中野国務大臣
日本空港ビルデング社より、本件調査におきましては、同社及びその関係会社が関与するほかの取引においても同様の事案が発生をしたか、調査をするという報告を受けております。
第三者性ということで様々御指摘いただいておりますが、この各監査等委員会、これは当然、社外取締役、独立をされている学識経験者の方、そして弁護士、法曹の経験の方、そして、こうした皆様が委員になって実施をされている、そういうものであるというふうに認識をしております。
まず、こうした事実関係の調査をここでしっかりしていただくということが重要だということを改めて申し上げさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、そうした関連の関係会社が関与するほかの取引についても、しっかり調査をしていただくということでございます。

○城井委員
社外取締役の選任も、その企業自身がやっている話であります。
第三者性の確保をするためは、そこも含めて独立をした形での調査が必要だということを申し上げたいと思います。
委員長、この日本空港ビルデング社の関係会社、グループ会社に対する第三者の調査の実施、その結果を、衆議院国土交通委員会に御報告いただくことを求めたいと思います。
委員長のお取り計らいをお願いします。

○井上委員長
理事会で協議いたします。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）