介護、障がい福祉事業者の人材確保、まずは処遇改善のため年間12万円の賃金アップを実現すべき　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2025年3月4日衆議院予算委員会

○城井委員
時間も限られておりますので次に参りますが、介護、障がい福祉事業者の処遇改善についても是非確認をさせてください。
全産業平均よりも7万円以上も月収が低い介護、障がい福祉事業者の処遇改善、立憲民主党からは、まずは処遇改善の入口を開けたいという気持ちで、月1万円、年間12万円の賃金アップの実現、若い世代を含めて選ばれる仕事に、続けられる仕事にという思いで取組を提案しています。
この点も与党からはゼロ回答でした。
更なる処遇改善を取り組まずに、介護人材確保をどうやってやるのか。
総理、教えてください。

○福岡国務大臣
御指摘ありました、選ばれる仕事、続けられる仕事であるために処遇改善を行っていくということは、非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
政府といたしましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて要件を弾力化することであったり、先般の補正予算に盛り込んだ更なる賃上げに向けた支援を通じまして、介護、障害分野における賃上げを進めていきたいと考えています。
あわせて、若い世代を含め、必要な介護人材の確保に向けては、処遇改善を始めとして、ＩＣＴ等テクノロジーの活用による職員の業務負担軽減であったり、職員のキャリアアップのための研修受講支援など、総合的な対策を推進しているところでございまして、引き続き、総合的な取組を推進していきたいと考えています。

○城井委員
この処遇改善、いきなり処遇改善月1万円というのはなかなか難しいという意見も、これまでの与党との協議であったところであります。
私どもからは、次善の策として、与党と立憲民主党の協議で、介護、障がい福祉人材の処遇改善に関して、例えば、介護現場で働く職員の処遇改善を目的とした介護人材確保・職場環境改善等事業、こうした事業の中で補助金があります。
与党からは、これを全額充てれば月9,000円の賃金アップが可能になるというふうな考え方が、与党と立憲民主党の協議でも示されたところでありました。
しかし、この事業の補助金を全額充ててしまいますと、デジタル化ですとか、リフトの導入ですとか、処遇改善以外の介護現場の職場環境の改善、これが進められないことになってしまいますから、介護報酬改定などによる直接の賃金アップがすぐすぐ今難しいのであれば、せめてこの補助金部分の予算の積み増し、例えば、更に月5,000円相当の賃金アップを追加で行えるように、相当金額を積み増す。
所要額は、修正案にて立憲民主党が提示した対策の例えば半額になると2,113億円程度、財源はお示し済みであります。
こうしたことを今回の予算修正で行うべきです。
前向きな努力、現場で引き上げていく手だてを増やすために、是非、総理、取組を指示していただけますか。

○福岡国務大臣
委員御指摘ありましたように、令和6年度補正予算においては、賃上げに向けた支援、これとは別枠で介護テクノロジーの導入費用に対する補助を200億円計上してございますので、そういったところで環境整備をしっかり進めてまいりたいと思います。
先日、総理も、介護関係者との面会で、補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に行き届くように取り組むとともに、物価や賃金の動向が経営状況に与える影響について、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し、適切に対応するという指示があったところでございます。
こうした指示を基に、予算をしっかり着実に実行するとともに、これらの施策が介護職員等の処遇改善に与える効果や実施状況について実態を把握し、対応を検討してまいりたいと考えています。

○城井委員
200億円、額が一桁違います。
隅々まで介護現場に届きません。
そういう対策で乗り切ろうというのは全く信じられない。
更なる取組を、是非、総理、これは必須です、お願いしたいと思います。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)