教育費の負担を減らす、学校給食無償化を速やかに実現するべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2025年1月31日衆議院予算委員会

○城井委員
続きまして、教育費の負担を減らす提案について伺ってまいります。
ここでは、学校給食の無償化をまず取り上げます。
資料3ページとパネルを御覧ください。
石破総理の自民党総裁選のときの公約にもあった学校給食の無償化につきましては、昨年の臨時国会で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の三党で学校給食無償化法案を共同提出いたしました。
他の野党にも賛同、協力を呼びかけ、幾つかの政党からは賛同のお声もいただいています。
地方からも、実現を求める声が多く届いています。
そこで伺います。
この学校給食を無償化するメリット、意義についてです。
私どもとしては、社会全体で子供を育てる、食育を教育の一環と位置づける、子供の貧困対策、また給食費の徴収事務負担を軽減する、こういった観点で意義は大きいというふうに考えています。
子育て家庭の給食費を軽減した場合には、消費性向が高い点から、この手元に残った分が地域での経済活性化に資するというふうにも考えています。
着目すべき重要な点です。
これらの学校給食の無償化のメリットについて、総理の見解を伺います。

○石破内閣総理大臣
済みません、足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げます。
これは、今の時点でもう低所得の世帯の皆様方に対しては無償化というのをやっております。
それはもう割合にすれば14％ということになっております。
それぞれの自治体の判断によりまして無償化を行っておるわけでございます。
そういう自治体もあります。
その場合に、保護者の方々の負担軽減、少子化対策、転住、転入促進、それぞれ何のために無償化をしますかということの目的は、それぞれによって違っておるということがございます。
そういうことを考えますと、一体どういうような政策目的でやっているのか、それをやることによって政策目的がどのように達成されたのかということにつきまして、よく検証し効果を見定めた上で政府として判断をいたしてまいりたいと考えております。

○城井委員
総理、低所得者向けの支援は就学援助の一部で行われていると承知をしているんですが、あれは希望した世帯、家庭の子供たちは届いていますが、親がぐっとこらえて手を挙げていない、就学援助を受けていない、低所得の皆さんもおられます。
しかも、今の施策の状況では、子供たちを分断してしまう状況になってしまうということが大変問題だというふうに思っています。
メリット、効果については、私どもから幾つか先ほど、食育や子供の貧困対策ということも含めて、何よりも社会全体で子供を育てる観点が大事だということを提起をさせていただきました。
この点は是非踏まえていただきたいというふうに思うんです。
そこで伺います。
公立小中学校における現在の給食についての保護者の費用負担分、また、国立及び私立の小中学校における保護者の費用負担、これは総理、どのように認識されていますか。

○あべ国務大臣
委員にお答えさせていただきます。
学校給食に関しましては、学校の設置者と保護者とが協力してその目的を達し得るものであるというふうな考えから、食材費に関しましては保護者負担というふうに整理をさせていただいているところでございまして、その上で、先ほど総理からもございましたが、14％の低所得者世帯においては既に無償とされていますこと、また食費が一般的に個人の負担に帰するべきものとされていること、また食材費は義務教育か否かにかかわらず必要なものであることなど、食材がまとめて調達されることによって、少なくとも負担は今軽減されていることなどを踏まえますと、この考え方が必ずしも非合理であるということは言い切れないのではないかと私ども考えておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き、重点支援地方交付金の活用を通じました給食費に関わる保護者負担の軽減にしっかりと努めてまいります。

○城井委員
文科大臣、現状の保護者負担の数字を確認しているんです。
問いに答えてください。

○安住委員長
文部科学大臣、簡潔に。

○あべ国務大臣
失礼いたしました。
給食費に関わる保護者負担額についてでございますけれども、今、昨年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきましては、完全給食を実施した場合の食材費相当額の月額平均について調査をしているところでございまして、令和5年の5月1日現在でございますが、公立の小学校では4,688円、公立の中学校におきましては5,367円となっているところでございますが、なお、国立、私立、大学に関しては調査を実施していないところでございます。
以上でございます。

○城井委員
今の月負担の話を足し上げてまいりますと、公立小中学校で4,800億円余りという計算になるはずであります。
国立や私立についてもどうするかという検討をするので、数字を聞いてきたんですが、今の大臣のお話で、実態把握がまだ届いていないという状況でございました。
あわせて、給食を実施していない学校もございますが、この状況について、総理の認識を確認したいと思います。

○安住委員長
あべ文部科学大臣、簡潔に。
聞かれたところだけ答えなさい。

○あべ国務大臣
はい。
給食の未実施校の状況についてでございますが、昨年6月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果では、完全給食の実施率は、小学校で98.8％、また中学校では89.％となっておりまして、学校給食につきましては、学校給食法上、学校の設置者が実施に努めるものというふうにされておりまして、その上で、実施に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、学校設置者において適切に判断されるものと考えているところでございます。

○城井委員
小中学校合わせますと約1割で給食を実施していないというのを今の数字からも確認をしました。
総理、今の現状を踏まえて、実際の公立小中学校での負担、そして未実施校の割合も含めて、まず公立小中学校における給食費の無償化を行い、未実施校での児童生徒についてはその無償化の見合い額を交付する形で、学校給食の無償化を実現すべきです。
この内容での予算修正に応じていただきたいと思いますが、総理の見解をお願いします。

○石破内閣総理大臣
先ほど来、文部科学大臣からお答えをしておるとおりでございますが、なぜ実施をしていないかということについては、それぞれの地域のいろいろな事情がございます。
そういうことをきちんと把握をした上で政府として考えてまいりたいと思いますが、これを恒常的に実施するということになりますと、先ほど来お話ししておりますように、今、14％が無償となっております。それぞれの地域にいろいろな課題がございます。
また、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減などを進めておりまして、家計を支援するという形において、いろいろなプランを実施中でございます。
したがいまして、子ども・子育て政策につきまして効果検証をきちんと行いました上で、最もふさわしい対応を考えてまいりたいと思っております。

○城井委員
課題の整理は既に文部科学省でいただいています。
地方自治体がやれなかった理由の最大は財源の確保でした。
国が一律で応援をすることによって、そのできなかった、やれなかった理由を取り除いていくということはできる。
じゃ、目標、目的は何かといえば、先ほどから申しているとおりであります。
ここは、総理、決断だと。
私どもからの予算修正に是非応じていただきたいというふうに思います。
この学校給食の無償化の実現に当たっては、今ほど申した、いわゆる国からの予算支援も含めた経済的な部分もさることながら、給食の質の確保や、また、給食調理員などの職員の処遇改善、食材の地産地消の推進、また、無農薬、減農薬野菜やオーガニック食材の普及、活用などといった関連課題の取組の関心も高まっています。これらの課題解決にもできる限り取り組むように、石破総理に要請をしたいというふうに思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）