国民の負担を減らす、ガソリン減税を速やかに行うべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2025年1月31日衆議院予算委員会

○城井委員
まず、国民の負担を減らすという部分です。
総理、ガソリン税、そして軽油引取税に上乗せしてきた暫定税率の廃止によるリッター25.1円のガソリン減税、速やかに行うべきです。
ガソリンの高値が厳しさを増しているからであります。
昨日時点で、リッター200円超えというすさまじい高値も聞こえてまいりました。
私の調べでは、222円というところもあった状況であります。
政府の補助金政策の失策に加え、その補助も打切りになった悪影響が各地域に及んでいます。
私の地元の建設会社に伺った折には、全国石油商業組合連合会からのチラシが配られていると聞きました。
資料1ページとパネルを御覧ください。
価格上昇を抑制してきたガソリン、軽油、灯油への補助金は、以下中略しますが、令和6年12月19日より縮小されておりますが、今後、更なる縮小が始まります。これに伴い、令和7年1月16日木曜日以降、ガソリン、軽油、灯油等の店頭における販売価格に影響することが予想されますとの書きぶり。
総理、ガソリン等を売る側としても、消費者への説明に苦しんでいる様が表れているというふうに思うんです。
これまでこのようなことはなかったと、ガソリン等を買う側、消費者側からもお声があります。
事ほどさように、ガソリン等の値上がりに、暮らしも職場も苦しんでいます。
国民生活の実情を踏まえ、まず、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率を廃止して、リッター25.1円のガソリン減税、速やかに実現すべきです。
総理、御決断ください。

○石破内閣総理大臣
これは、昨年の12月、自民、公明、国民民主、三党で幹事長間の合意がございます。
その合意は、これは何度も申し上げておりますが、いわゆる暫定税率、ガソリンの暫定税率、廃止をいたします。具体的な実施方法等につきましては、関係者間で誠実に協議を進めるということになっておりますので、この合意のとおり、私ども、誠実にやってまいりたいというふうに考えております。
なお、平成7年度与党の税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うということになっておりますので、政府といたしましては、この結果に適切に対応してまいりたいと考えております。

○城井委員
三党合意、そして税制改正大綱の御答弁がありましたが、肝腎の現場、肝腎の暮らし、肝腎の職場が、今まさに目の前で、リッター200円超えのガソリンに苦しんでいるんです。
ここに手だてがないというのが重要なんです。
ここではガソリン税、ガソリンと軽油の話をしておりますが、灯油もそう。
そして、航空機燃料を含めた辺りもそう。
こういう一つ一つ、国民の燃料、エネルギーに関わるところは、同様の状況にさらされていくんじゃないかという不安でいっぱいであります。
実害を被っているんじゃないか。
総理、何もしないんですか。

○石破内閣総理大臣
何もしないなぞということはございません。
私どもとして、燃料油価格の激変緩和対策というものを講じております。
現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり185円となりますように、支援は継続をいたしておるところでございます。
その上で、一律支援だけでは、これはいかぬのでありまして、低所得の方々に対しては給付金をお出しする。
地域の実情に応じて支援が可能な、まさしくそういうことを可能とする重点支援地方交付金と併せました総合的な対策をしておるところでございまして、何もしないなぞということは、それはございません。

○城井委員
実害を被っている暮らしや職場に向けて、ガソリン減税、25.1円、リッター当たり、是非実現していただきたいということをこの場ではしっかり申し上げておきたいというふうに思います。
いつまでも検討というわけにはいきませんよ、総理。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）