立憲民主党の補正予算修正案、能登半島復興支援のため1,000億円の増額をするべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2024年12月12日　衆議院予算委員会

○城井委員
次に、立憲民主党の修正案で実質の増額を求めてまいります能登半島の復興支援について伺います。
特に政府案で足りない部分についてお聞きします。
地震発災からは11か月余り、豪雨災害も重なった複合災害に見舞われた能登半島の復興加速は国政の最優先課題であります。
今回の補正予算の最優先事項でもあります。
先日の予算委員会でも能登復興の取組について質疑が行われましたが、政府の取組や今回の補正予算案の内容では足りないところがあるのではないか。
能登半島選出の衆議院議員でもあります提出者の近藤和也議員に伺います。
この立憲民主党の修正案で実質増額を求める能登半島復興支援について、特に政府案で足りない部分、具体的に教えてください。

○近藤（和）委員
城井委員にお答えします。
その前にですけれども、石破総理始め、そして安住委員長を始め、そして与党、野党、全ての関係者の皆様のおかげで、この議論の場に提出者として立たせていただいております。
そして八合目、九合目まで見えてきているということ、本当に感謝を申し上げます。
特に、更に足りないということであれば、与党の方々も少し気分を悪くされるかもしれないですけれども、まだまだやはりしていただきたいというところが正直なところでございますので、何とぞお耳をおかしいただければと思います。よろしくお願いいたします。
城井委員にお答えいたします。
今回のこの補正の中で、まだ足りないのではないかということであれば、まずは暮らしの部分でございます。
住まい、家が壊れている方、更に直していかなくてはいけない、そして造っていかなくてはいけない。
壊れていない家でも、更に耐震の強化。
予算は実はあるんですけれども、使われ切れていないということ、そして絶対額もやはり少ないということがございます。
そしてさらには、先日議論の中でもありました、準半壊や一部損壊の方で、もう壊さないと次の住まいが見つからない、仮設にも入れないという方々へ向けての、壊さなければいけないという部分も足りないというふうには思っております。
そしてさらには、大きな道路は今全面的に修理が入ってきています。
港も入ってきていますが、いざ生活道路、一本家の横の道に入りますと、市や町が管轄している道路はなかなか直し切れていないという、がたがた道がたくさんございます。
そして、海の近くのおうちや田んぼ、堤防も、ほとんどが、特に能登半島の内浦側は沈降しています、下っています。
外浦側は隆起しているんですけれども、下っている側のところが、やはり今、冬が来ると波が高くなるということで、更に家や田んぼが壊されている。
そういったところもまだ手薄いのではないかなと思っておりますし、何よりもまた車を失ってしまっている方もいらっしゃいます。
そしてさらには、事業者への支援、なりわい補助金や持続化補助金などもそうなんですけれども、地元の事業者の方々への支援であったり、県外からも、この寒い冬でも、多くの方々が、修理また解体も含めてたくさんの方々に来ていただいていますが、そのような方々への支援もまだまだ不足しているのではないかというふうに思っています。
そしてさらには、今日も雪が能登半島では少しちらついてきています。
この冬を越すための、例えば避難所になり得る場所への備蓄など、こういったところもしっかりと更に加えていっていただきたいというふうに思っております。

○城井委員
自らも被災者でもあります近藤議員から、謙虚なお礼の言葉がありました。
これまでも、政府や自治体での努力、あったと思います。
与野党からも協力をしながら進めてまいったんですが、総理、今ほどの話が現地の現実、足りないところだというのはやはり心していただくべきだというふうに考えています。
住宅とか沿岸の話とか言及があった点、非常に重い話だと思っています。
もう一点、提出者に伺います。
この足りなかった部分、立憲民主党案でできる限り補いたい、支えたい、支援を届けたいと思うわけですが、これをどのように補う考えで今回修正案を組み立ててあるか、近藤和也提出者からお願いします。

○近藤（和）委員
今回の修正案で、1,000億、能登の復旧復興と出させていただいておりますけれども、政府や地方自治体で適切に使用することを求めていきたいというふうに思います。
その上で、我々の出してきました案の中で、より具体的に申し上げれば、地域福祉推進支援臨時特例給付金、こちらは、年齢であったり家計の状況であったり、また、六市町のみでありまして、その隣の自治体からは一切対象外ということもございます。
様々な条件を外していただきたいというのがまずは一つございます。
そしてさらには、準半壊や一部損壊の方でもうこれは無理だという方々には、解体の対象、もちろん自治体が認めた上でということでございますけれども、公費解体をしていただいて、それで仮設住宅や災害公営住宅に入っていただく、住まいの安心を確保するということも更に求めていきたいというふうに思います。
そしてさらには、もちろん、直すという部分、一部損壊や準半壊の方々への応急修理制度。
応急修理制度は、一部損壊はございません。
準半壊においては、今34万5,000円、少しだけ上がっているんですけれども、30数万円しかない、給湯器さえも買い直せないという状況でございますし、そもそもが一坪当たり70万から100万、120万ということで、家を建てる部分も相当値上がりしておりますので、半壊以上の方々へもやはり何らかの形での更なる支援が必要なのではないかというふうに思っております。
そしてさらには、越冬対策の部分でございましたり、子供たちへの、生活環境、もうほとんど仮設住宅になりまして、グラウンドですとか体育館なども使えない。
体育館なども今避難所になっている部分もありますので、公園もほとんど潰してしまっているという状況でございます。
こういう、ただでさえつらい状況にいる子供たちに対しても、大人がしっかりと目を向けている、そういうメッセージも伝えることが大変重要だというふうに思います。
改めて、一つ一つ具体的に、今すぐすること、そしてメッセージを伝えるということも含めて、政府の皆様にも、そして我々もその役割を果たしていけたらというふうに思います。
よろしくお願いいたします。

○城井委員
能登復興支援、政府案以上に支援拡充をしていくことが必要だというのを、先ほどの現地からのお話に伴って、本当に必要だというのを改めてかみしめるところであります。
ただ一方で、補正予算、能登に一刻も早く届けたいという思いがあり、そうすると、野党側の正直なところからいうと、本当は今申したものも全部具体的に指さした上で、政府に、予算案を出し直して、もう一回議論しましょうと言いたいところだ。
でもそこが、もしお願いした場合に、これは推計ですが、数週間出し直しにかかるんじゃないか、こうした非常に苦しい部分もある。
この部分を思いを致しながら、さて、我々の今回の修正案、どうやって能登半島支援の実質増額を賄うのか、この具体的な方法について、提出者の階猛議員からお願いします。

○階委員
城井委員からの御質問にお答えします。
御指摘のとおり、今回は、補正予算を増額するのではなくて、既存の予備費の中から1,000億円を賄うという方式を取っております。
それはどういうことかといいますと、憲法上、内閣に予算提出権があります。
そういう中で、国会で予算をどの程度修正ができるのかという憲法上の議論が昔からありまして、基準となるかどうか、私は微妙だなと思っていますけれども、予算提出権を損なわない範囲で修正が認められるといったような見解が通説的ではないかと思っております。
そういう中で、減額修正、先ほども基金の話、1兆数千億の話をしましたけれども、減額修正というのは、国会がいわば一部予算を反対するということですから、これは国会での予算の審議権の延長線上にあるので、この減額については基本的に制限がない。
ところが、増額については、これは予算を編成する内閣の権限と抵触する場合があり得るのではないかということで、我々は当然、野党のままで終わる気はありません、与党になって内閣をつくったときに、こういった議論のときに、あのときああ言って予算をたくさん増やしたじゃないか、国会で修正を求めたじゃないか、そういうことを言われたくないわけですね。
ですから、ここはあえて、憲法上認められる範囲ということで、私たちは、補正予算を増額修正する、そして新たな費目を加えるというやり方ではなくて、予備費、既存の予備費の中で、能登の支援の分1,000億円を充てるという選択をしたということを御理解いただければと思います。

○城井委員
総理、ここまで、まず立憲民主党の考え方、能登支援最優先、そして現地の状況、さらには、実質増額するならばということで、具体的な方法ということで確認をしてまいりました。
我々からも、これまで、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策で能登の加速的な復旧復興11項目を示し、その中から特に取組を急ぎたいものということで今回の立憲民主党の修正案を示しています。
そこで、総理に伺います。
12月11日の与野党国対委員長会談での合意事項、予算総則の修正による、能登半島地震及び豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するという修正を踏まえた今後の政府の対応方針を具体的に総理にお聞きしたいと思います。
この政府対応に際し、能登半島復興支援予算の1,000億円実質増額を求める立憲民主党修正案等を踏まえていただきたい。
具体的には、立憲民主党が1,000億円の積算根拠としたものであり、先ほども近藤和也提出者から言及のありました地域福祉推進支援臨時特例給付金の支給条件緩和、具体的には、6市町以外への拡大、そして年齢、収入条件の撤廃、また、準半壊家屋の条件付公費解体支援、一部損壊、準半壊も含めた家屋の修繕、建設費用支援、豪雨、越冬対策、物価高騰対策を中心にした能登半島復興支援の充実をこの補正予算で政府に諮っていただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。

○石破内閣総理大臣
お答えを申し上げます。
令和六年度の予備費のうち1,000億円、この1,000億円は能登半島地震、豪雨被害からの復旧復興に充てる等の予算総則の修正案はよく承知をいたしておるところでございます。
この修正案が成立をすれば、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、予備費を活用して切れ目のない支援を行っていくということだと私自身考えておるところでございます。
被災地の声というのは、今お聞きしたとおりで、これは私も本当に同じようには考えております。
今近藤議員からもお話がありましたが、もう日本海側の冬というのは本当に厳しいので、そしてまた、これから寒くなる、高齢化が著しく進展をしている。
もうここに住むのをやめようかという方々が、今まさしく判断を迫られているときに、もう一度戻ってみようと、それで、答弁の中で申し上げましたが、震災前よりも豪雨前よりもいい能登になったと言っていただけるように、よく野党の御見解も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりたいと考えております。

○城井委員
ありがとうございます。
予算総則の修正によるこの修正案が可決、成立した折には速やかにお取り組みいただくということでよろしいでしょうか。

○石破内閣総理大臣
それは、国会の御判断に私ども政府として従っていかなければならないと考えております。
私どもとして、本当によく考えた上でこの補正予算というものを提出をしておるわけでございますが、国会の御判断というものは、私ども、謙虚に、そして遵守をしていくというのは当然のことでございます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）