補正予算での基金造成、財政法29条の緊要性、財政民主主義、財政規律に照らして見直すべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2024年6月3日衆議院決算行政監視委員会

○城井委員
続きまして、補正予算での基金造成について伺います。
補正予算での基金造成について、どのように扱うか。
複数年度での事業を念頭に置いている時点で、補正予算での事業に求められる緊要性の要件を満たさないものがほとんどであり、当初予算での造成検討とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
財務省によりますと、この度の見直しにおいては、議論すらなかったとのことでした。
複数年度にまたがる事業を基金で行う場合、補正予算でスタートする場合は、当該年度に必要な最小限の金額だけ予算計上し、次年度当初予算案において、この度の基金見直しで示された方針にのっとるならば、3年分をめどに予算計上するのが財政民主主義の観点からも適切であると考えます。
補正予算での基金造成の見直しについて、大臣の見解を示してください。

○河野国務大臣
本来、財務大臣が御答弁申し上げるべきだと思いますが、財政法が補正予算に求めている緊要性、これに合致するというものは補正予算でも当然措置されるべきでありますし、そうでないものは措置の必要がないということになろうかと思いますので、これは、補正予算の中でそのようなものが、そう思われるようなものが仮にあるとすれば、それは臨時国会、補正予算の審議の中で活発に御審議をいただくべきものだと思います。

○城井委員
我々国会からも指摘をするわけですが、その前に政府でチェックをいただきたいというのが今の趣旨であります。
今、大臣からも言及いただきましたが、補正予算で基金を造成する場合に気をつけなきゃいけない点が3つあるというふうに、私ども立憲民主党としては思っています。
1つは、財政法29条にある緊要性であります。
これが示せない、複数年度にわたる支出が可能な基金の造成や積み増しは認めないということは重要だと考えます。
2つ目には、財政民主主義。
基金への予算措置の内容が把握可能な形で示されているかどうか。
目標や終了時期、管理費、今日はこの点を1つ1つ大臣にも問うているわけでありますが、これが必ずしもはっきりしなかった例がこれまでもありました。ここをしっかり、はっきりさせたいこと。
3つ目には、財政規律。
必要な基金残高を超える過剰な基金の造成や積み増しになっていないものは基金造成や積み増しを認めてもいいですが、保有割合が1を超えるものは、まず余剰分は返しましょう、こうしたことをきちんとやるべきだ。補正予算の性質に鑑みて、認め難いものについては当初予算できちんと議論するということを、是非大臣からも徹底いただきたいということをお願いしたいというふうに思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）