国の基準「保有割合1」を超える基金事業の残高は国庫に返納するべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2024年6月3日衆議院決算行政監視委員会

○城井委員
次に、残高が国の基準を超える基金事業について伺います。
令和5年度基金シートで基金残高が国の基準を超える、つまり、保有割合が1を超えている基金事業のうち、今回の見直しで基金返納をしない基金事業は幾つあり、保有割合が1を超えた部分の総額は幾らになりますか。
保有割合が1を超えていても、超えた部分を国庫返納しない基金事業は令和5年度末でも残り、令和6年度終了時でも残るとの事前の政府からの説明でした。
情勢の変化で必要ものとの判断との説明もそのときに政府からあったわけでありますが、これですと、これまでの国の基準が無意味になってしまいます。
なぜ国の基準に違反しているのに放置するのか、大臣からお答えください。

○河野国務大臣
点検後、1を上回っている基金事業の数、機械的に集計すると29、2,597億円となります。
そのうち、19基金事業で1,111億円が、令和6年度、国庫に返納される予定になっております。
残りの10の事業につきましても引き続き精査を行って、使用見込みがないものは国庫に返納されるものというふうに御理解をいただけたらと思います。

○城井委員
今ほどの残り10の基金事業の精査はいつまでに行いますか。

○河野国務大臣
随時やってもらうということになるかと思います。
9月には基金システムを公表しますので、そこまでにしっかり対応ができないものは、臨時国会、行革会議、あるいは秋のレビューで恐らく議論されることになるだろうと思います。

○城井委員
この点、抜かりないように行っていただきたいと思います。
やはり、国庫返納しない場合、そして、しない場合に必要な基金事業が幾らかという点も含めて、しない場合にもきちんと説明をいただくということが政府の説明責任だと思いますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）