航空事故再発防止のため、航空安全情報自発報告制度を積極的に活用するべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2024年5月24日衆議院国土交通委員会

○城井委員
次に参ります。
航空事故再発防止、航空安全情報自発報告制度の活用について伺います。
2014年度から国土交通省航空局の航空安全プログラムが開始されたことに伴い始まった航空安全情報自発報告制度、こうした制度があります。
この制度は、航空活動に直接携わっておられる方々から、自ら経験又は視認した航空の安全上の支障を及ぼす可能性があったと思われる事象、いわゆるヒヤリ・ハット事象について、報告を収集し、業務実施者間で情報を共有するとともに、それらの情報を分析して必要と思われる改善を提案することによって、航空の安全向上に寄与することを目的として、公益財団法人航空輸送技術研究センターにより運営されています。
具体的事象は、フィードバックという形で、年に数回、ウェブサイトに掲載されていますが、大臣、航空関係者の間でどれぐらい活用されているか、確認されているでしょうか。
例えば、ウェブサイト自体の閲覧数やあるいはウェブ掲載の共有情報、フィードバックのダウンロード数、把握していらっしゃるでしょうか。
この航空安全情報自発報告制度自体は積極的に活用して、ヒヤリ・ハット事象の関係者間での共有や、それを踏まえた改善を促進すべきだと考えますが、大臣の認識と考えを聞かせてください。

○斉藤（鉄）国務大臣
航空安全情報自発報告制度、ＶＯＩＣＥＳというのは、先ほど城井委員おっしゃったような目的で2014年度より運営されております。
この制度により収集された情報は、有識者による分析を経た上で、ウェブサイトなどを通じて関係者に共有されておりまして、例えばウェブサイトでは、年間約17,000件の閲覧があると承知しております。
また、ダウンロードの方ですが、分析結果をまとめた冊子、フィードバックのダウンロード数は、運営委託先より、システム上把握できない、このように聞いております。
国土交通省としては、これまでも制度の趣旨や目的などに関する説明会を行うなど、関係者に対する周知に取り組み、この制度の活用を促進してまいりましたが、今後も事故防止の優良事例集を新たに作成するなど、この制度の活用を促進するための取組を進め、航空の安全の確保を図っていきたいと思っております。

○城井委員
大臣、その共有情報、フィードバック、ちらっと御覧になりましたか、中身。

○斉藤（鉄）国務大臣
済みません、見ておりません。

○城井委員
実は、私も、初めて直近のものも含めて見たんですが、一番直近に公開されたもので、何と77ページもありまして、なかなかに分量があります。
先ほど、17,000回の閲覧数ぐらいですと、年に3回出されているとしたら、それを割る3で見ていただいているというふうに仮に思ったとしても、これで十分かなというところ、とりわけにダウンロードで見るということは、かなり意識的に見に行かないと見れないということだと思いますので、ここは、実際収集している情報が本当に細やかに収集されているのは確認をしたんですが、これが当事者にきちんと届く形になっているかという点はいま一度確認いただきながら、ここの徹底を是非検討いただきたいということをお願いしたいと思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）