2地域居住法案はもっと居住者視点が必要　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

4月19日、午前中に広域的地域活性化法改正案（いわゆる2地域居住法案）の法案質疑と採決を行いました。

政府説明を受けてから、2地域居住者見込みが立たず必要費用見込みが立たない、2地域目での行政サービスコストや移動コスト支援、地域の意思決定への関与が不明確、東京一極集中の是正への道筋が不明など数多くの課題がありますが、5年後の見直しに向けて明確化を促す附帯決議で釘を刺す前提で賛成としました。

午後からは代議士会、本会議へ。

デジタル社会形成基本法改正案への質疑でした。

立憲民主党は「誰ひとり取り残されないデジタル社会」というビジョンを掲げ、デジタル政策を推進するにあたっては、（1）政府による国民の監視手段にしない、(2)個人情報保護の徹底、（3）セキュリティの確保、（4）利便性の向上、（5）苦手な人も含め誰も取り残さず、使わない人が不利にならない等、以上の「5原則」をもとにDXを推進します。

今回もこの原則を踏まえて対応します。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）