物流2024年問題、子ども子育て支援への対応は現場重視で　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

4月3日、5日と国土交通委員会、地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が同時並行で開かれ、それぞれ出席しました。

国土交通委員会では、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」の法案質疑と参考人質疑が行われました。

物流業界でも時間外労働の上限規制がこの4月から始まり、物流停滞の恐れが強まる「物流2024年問題」への対応を急ぐ必要があり、その対応の１つとしての法律改正を議論しています。

参考人質疑には全日本トラック協会や運輸労連、学識経験者から意見を拝聴しました。

地こデジ特別委員会では、子ども子育て支援金制度創設などの子ども子育て支援制度の拡充を目指す法律改正を議論しています。

医療保険に上乗せする新たな負担が所得別や保険者別でいくらになるのか、制度的に不公平があるのでは、など論点を加藤子ども政策担当大臣に質しますが、国民に届くわかりやすい答弁がもらえない極めて残念な状況が続いています。

どちらも引き続き職場や暮らしなど現場の目線にたった審議充実をはかります。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）