過大予算で物価高助長？、政府の総合経済対策を聞き取り　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

11月6日、立憲民主党政調全体ヒアリングを開催、岸田政権の総合経済対策を政府から聞き取りしました。

物価高対策をうたいながら手間と時間がかかる所得減税に岸田総理はなぜこだわるのか。

年収の上限の有無も、回数や基準もはっきりしません。

目の前の物価高対策にはやはり立憲民主党から提起したインフレ手当のような速やかな給付が合理的です。

また17兆円前半の経済対策規模、事業費は37.4兆円に及びます。

経済の押し上げ効果は19兆円程度、年成長率換算1.2%程度と説明しながら政府はこの経済対策による物価の押し上げ効果を説明できませんでした。

燃料油や電気ガス料金の激変緩和措置による1.0%程度の消費者物価の抑制だけ示されても無意味です。

事業費37.4兆円に及ぶ経済対策全体となればさらなる物価高を助長することは自明と考えます。

また財源の内訳を求めましたが、補正予算で議論と言って政府からは全く示されませんでした。

税収増の還元と言いながら令和4年度の税収増6兆円は半分をこれまでの補正予算、残りを国債償還と防衛財源に4分の1ずつ充てるため残っていないはずなんです。

また補正予算での一般会計追加額を13.1兆円と言い切っておきながら低所得者向け支援1.1兆円以外の内訳を説明しない体たらくです。

国民軽視、国会軽視も甚だしい。

既存予算の積み増しや来年度当初予算でやるべき緊要性がない項目も多く含まれることから、各政策項目をさらに精査していきます。

ムダを見直し、人へ暮らしへ産業へ。

行政監視も徹底的に頑張ります。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）