こども未来戦略方針の詳細を政府に問う　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

6月15日、会派の子ども政策部門・党子ども若者応援本部の合同会議が開かれ、政府が発表した「こども未来戦略方針」について聞き取りしました。

私から聞いたのは3つ。

まず子ども子育て予算の倍増はどうなるか聞きました。

政府の言い振りがいつのまにか家族関係社会支出（対GDP比）の倍増からこども家庭庁予算の倍増にすり替わっているので他国と同じ尺度（家族関係社会支出（対GDP比））での計算を示して欲しい、と政府にお願いしました。

紙でもらうことになりました。

次に児童手当の拡充の目玉である第三子3万円について。対象人数、全体でどれくらいの子どもに届くかを確認したところ、数はわからないと政府は回答しました。

実際に3人子どもがいても第一子が高校を卒業すると3番目の子どもは第二子扱いになり3万円をもらえないケースが山ほど出てくるとの指摘がすでにあるにも関わらず、対象人数もわからない有り様でした。

最後に国民負担がどうなるか聞きました。

財源議論は年末に先延ばし、国民負担がどうなるか、国民からみて今回の子ども政策が高いか安いかわからない状況。

特に扶養控除は廃止になるのか、社会保険料は引き上げになるのか、これらの実質増税になる項目を政府に質しました。

制度は年末に、追加負担を生じさせないように、扶養控除廃止は検討、との政府回答でした。

すべては子どものために、との気持ちで政策総動員の提案をする一方、財源確保へ税金のムダ見直しや応能負担（収入多い方により多い負担、少ない方に少ない負担をお願いして再分配時に格差縮小）の徹底を引き続き具体的に提起していきます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）