文部科学省設置法改正案質疑、党外交安全保障調査会「近くは現実的、遠くは抑制的、国際貢献は積極的」、文部科学省から「法学部3年卒検討」についてヒアリング　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

23日は朝から文部科学委員会理事会、委員会。

文部科学省設置法改正案質疑。

7時間。

文化庁の京都移転に関して、私も質疑に立ちました。

移転の効果見込みを確認しながら、施設、人員、事務内容でそれぞれ行政改革に逆行しないようにチェックしました。

合わせて、我が国の文化発信を担うクールジャパン政策の中で文化を食い物にしていた事例を経済産業副大臣と文部科学大臣に質問しました。

今回取り上げたのは、22億円余の資金を税金から出資した映画会社が1本も映画を作らず3400万円で身売りした悪質事例です。

24日、党の外交安全保障調査会に出席しました。

これまでの議論を確認しながら、党の基本政策にある「近くは現実的、遠くは抑制的、国際貢献は積極的」を実現する具体的な政策検討を進めます。

法科大学院に絡み、文部科学省から「法学部3年卒検討」についてヒアリングしました。

法科大学院と司法試験は一体で改革が必要だと考え、改革提案を準備しています。

若者政策推進議員連盟にも参加することとしました。

文部科学委員会理事懇談会も開かれ、加計学園問題に関わる再調査を文部科学省がやると明言したことを受けて、翌日の委員会で文部科学省設置法改正案の採決を行うことを決めました。

午後は本会議に出席。

厚生労働委員長解任決議案は否決に。

働き方改革法案は本来長時間労働是正が目的のはずだが、高度プロフェッショナル制度の導入は労働時間を計らなくて良い状況となり、過労死増加を促す恐れが大きい。

野党の質疑時間を与党が「空回し」してまで無理押しすべき筋の良い法案には冷静に考えても思えない。

高度プロフェッショナル制度の導入部分を削除して与野党合意のもとで働き方改革を進めるべきだ。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区