政府は総合経済対策で物価を押し上げるか押し下げるかを試算していない　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

11月10日、会派の国土交通部門会議からスタートしました。

民営鉄道協会の皆さんから税制改正要望を伺ってから、政府の総合経済対策（国土交通省関係分）について聞き取りを進めました。

私からは3つ聞きました。

まず国土交通省関係分の補正予算が執行されると物価は上がるか下がるか、政府の対策全体との兼ね合いはどうかと尋ねましたが、試算がありませんでした。

通常多額の財政支出は需要を喚起し物価上昇を引き起こします。多額の公共事業が積まれるのですから当然物価高への影響を推計しないと物価高対策にはなりません。

国土交通省関係では上がるが他で物価を押し下げ、結果的に政府施策全体で物価高による国民負担の影響を最小化する説明があってしかるべしですがそれもありません。

このあたりは予算委員会などでしっかり質して改善せねばなりません。

2つ目に公共事業など補正予算に積まれた予算は年度内執行できるか聞きました。

最終的には不用額（まったく使われなかった予算）は1%の見込みとの説明でしたが、これにはカラクリがあります。

来年3月末までに使えなかった補正予算は来年度に繰り越しされます。繰り越して使うのでちゃんと使い切るとの理屈ですが、2つ問題点があります。

補正予算は緊要性、つまり急ぐし優先順位が高いから補正予算を使いますとの理屈なのに、使いきれず繰り越すなら最初から来年度当初予算に計上すべきという点です。

もう一つは補正予算の公共事業を繰り越したら来年度当初予算の公共事業執行がずれ込むとの懸念がある点です。

あらかじめ予算確保したいとの気持ちはわからなくもないですが、使わない予算分の国の借金プラスその利子、つまり国民の借金が積み上がるのが納得いかないのです。

必要な分の予算計上が当然です。

3つ目の質問は海上保安庁の予算の扱いです。

総合防衛費を新設、海上保安庁予算も足し算する趣旨の報道を踏まえて聞きましたが、有識者会議での話で具体化はまだとの政府回答でした。海上保安庁は国内警察機能のひとつですから防衛費に足し算するのは筋が違うと考えます。

引き続きコロナ禍で緩み過ぎた国の予算の使い方をしっかり引き締める視点も持ちながら行政監視に当たります。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）