航空機燃料も原油価格高騰の支援対象にすべき　衆議院議員きいたかし福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年4月1日　衆議院国土交通委員会

○城井委員
原油高騰に対する航空会社への支援強化について伺います。
航空会社は、営業費用の約2割から3割を航空機運航に関わる燃料費及び航空機燃料税が占めているという状況です。
安定的な燃料調達や市況変動への対応は重要な経営課題です。
一方、国際情勢の影響で、本年2月下旬以降、原油市況は更に高騰を続けていて、3か月前よりは約5割の上昇、2015年から2020年の平均価格と比べたら2倍以上という形が続きました。
原油市況への変動リスク対策として、航空会社も取組はしていると。
例えば、国内線使用の燃料についてはヘッジと呼ばれる購入手法で変動リスクを抑制し、国際線使用の燃料については燃油サーチャージと呼ばれる変動的な付加料金を旅客から収受することで対応するなど、航空業界でも自助努力をされています。
しかし、いずれの対策も、短期的かつ急激な原油市況の高騰に対する有効性は十分とは言えない状況でございました。
今般のロシアによるウクライナ侵攻が世界にもたらす広範かつ長期的な影響を想定いたしますと、コロナ禍の影響を引きずる航空会社にとっては更に大きなリスクが顕在化をしています。
しかし、政府において取りまとめた原油価格高騰に対する緊急対策では、補助対象とされた燃料に、ガソリン、重油、軽油、灯油、ＬＰガスは含まれるんですが、航空機燃料は対象に入っていません。
少なくとも、ほかの公共交通機関に対する補助と整合性や公平性を図るべきです。
緊急対策への航空機燃料の支援対象への追加、あるいは、報道に接しましたが、政府が今後検討する経済対策に、航空機燃料高騰への支援策の盛り込みを早急に行うべきと考えますが、大臣、やっていただけますか。

○斉藤国務大臣
御指摘のとおり、コロナ禍による影響に加え、原油価格の高騰などもあり、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。
そして、先ほど城井委員御指摘のように、いわゆる今回の燃料高騰に対する政府の対策の中にこの航空機燃料が入っていないのではないかという御指摘についても、そのとおりでございますけれども、しかしながら、別の形で、国としてはこれまでに様々な形で踏み込んだ支援を行ってまいりました。
令和4年度においても700億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免を行うなど、航空機燃料に係るコストの削減に資する支援も含め、しっかりと支援していくこととしています。
国としては、こうした支援を通じて航空ネットワークの維持、確保を図ってまいりますが、引き続き、昨今の国際情勢を受けて長期化する原油価格高騰の動向やその影響を含めて、経営状況をしっかりと注視しつつ、政府全体の取組も踏まえながら、支援の必要性について検討を進めていきたいと思います。

○城井委員
大臣、別の形の支援、航空、空港支援パッケージなどが動いているのは承知をしています。
ただ、あれは、2年以上長引くコロナ禍の需要減に対する影響を前提としながら組んだ支援のはずでございますので、そのときには燃料がここまで上がるとはということは想定に入っていなかったというふうに考えます。
今、自助努力でやっていただいている手法にも、やはり、例えば、ヘッジでも効果にはタイムラグがありますし、燃油サーチャージでももう既に最上限を大きく超えるような状況でございますから、航空会社としての自分でできる努力は超えている状況にあるということを是非踏まえていただきたい。
ここは、少なくとも経済対策にきちんと含めていただくように、ここは検討すると言っていただけませんか。

○斉藤国務大臣
今大きく状況が変わりつつあるという認識は、城井委員と同様でございます。
そういう中で、どういう新しい支援が可能なのか、しっかり検討させていただきたいと思っております。

○城井委員
是非、現場に寄り添った支援をお願いしたいと思います。

衆議院議員きいたかし福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)