新たに発覚した建設統計問題、改善の取り組みを再徹底すべき　衆議院議員きいたかし福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年4月1日　衆議院国土交通委員会

○城井委員
立憲民主党の城井崇です。
斉藤大臣、今回もよろしくお願いいたします。
まず、建築工事費調査に関する統計委員会への報告について大臣に伺います。
基幹統計であります建築工事費調査の調査票の配付が当初予定である令和3年1月よりも遅れているということが判明をいたしました。
あわせて、一般統計の産業連関構造調査にも同様の配付遅れも判明をいたしました。
一連の建設統計不正問題の反省が全く生きていないと言わざるを得ません。
3月30日の衆議院国土交通委員会で、斉藤国土交通大臣は一連の問題に謝罪をされましたが、再発防止が徹底されていなかったことを重く見て、改善の取組を再徹底すべきです。
そこで、伺います。
いつ分かったのか、問題はどこにあったとの認識か、責任の所在も含めて、国土交通大臣の見解を確認させてください。

○斉藤国務大臣
今般、基幹統計である建築工事費調査について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。
これにつきましては、本年1月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、タスクフォースでの議論に供するため、担当部署において、職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で、先日、今回の事案が判明したものです。
建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、このような事案が生じたことは極めて遺憾で、大変申し訳なく思っております。
本件の背景には、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会の報告書でも指摘されている業務過多や統計部門におけるマネジメント上の課題があると考えております。
今後、このような事案が発生することがないよう、先般設置した再発防止検証タスクフォースにおいて、今回の事案も含めて、できる限り速やかに再発防止策を検討し、私自ら先頭に立って、組織一丸となって取り組んでいきたいと決意しております。

○城井委員
確認途中での発覚ということでございました。
業務過多、そしてマネジメントの不備という趣旨だったかと存じます。
ただ、今回のタスクフォースでの議論もそうなんですが、そもそもこの調査日程の管理がどのように行われていたのかというのが、どうにも解せない。
通常のルーティンの仕事ではないかというふうに思うんです。
問題も起こっていましたし、起こったならば、では、いつも仕事している方に加えて、別の方からもチェックするというのは少なくともやるべきではないか。担当部署以外の職員などでダブルチェックなどの防止策がなぜ講じられていなかったのか。
もしかして、今回の建設統計不正の再発防止タスクフォースの議論を待っている間に、先ほど理由はあったとおっしゃったけれども、そこに手をつけずにほったらかしにして待っていたということになったから、今回の事態を改めて招いたんじゃないか。
この点、大臣、いかがですか。

○斉藤国務大臣
建築工事費調査は、調査計画においては、令和3年1月以降に調査票を順次配付し、対象建築物の工事が完了した2か月後に回収することとなっております。
しかしながら、当初予定していた以上に調査対象者のリスト化等に時間を要した結果、調査票を配付できておりませんでした。
本来、統計調査の日程等の管理は、統計作成の担当部署において、担当者と管理職が必要に応じて十分に情報共有等をしながら、調査計画や公表期日等を踏まえ行うべきものと考えております。
しかしながら、本件では、作業の実務を担当していた補佐以下の職員と作業状況を管理すべき管理職との間で十分な情報共有や相談が行われておらず、組織としての把握が遅れたものと認識しております。
なお、先ほど申し上げましたが、本件については、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、タスクフォースでの議論に供するため、担当部署において、職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で判明したものでございます。

○城井委員
リスト化に時間がかかったという答弁でございました。
いつもよりも仕事が増えたならば、当然、そこにもう一人当ててということを、体制増強するというのが、政務三役、上司としての監督責任ではないかというふうに考えます。
相談も不十分ということであるならばなおさらです。
ただ、大臣、私、この調査票の配付遅れに至ってしまったその担当部署、今回の調査、何人が関わっているのかということを国土交通省に聞きましたら、上司1名、部下1名ということでございました。
つまり2人です。
その2人の間にぽてんヒットのように今回の配付遅れが出てしまっていて、では、そういう問題が起こらないように体制の見直しをすると大臣おっしゃったはずなのに、なぜそこが、上司1名、部下1名の間の、今回のまたぽてんヒットを許すような状況だったのかと
いうのが、どうにも解せないんです。
この、仕事が増えたのに体制増強をほったらかしたのはどういうことですか。

○斉藤国務大臣
城井委員御指摘は本当にごもっともだと思います。
今回、受注動態統計調査の今検証を行っておりますが、そういう意味では、人員配置を多くして、今その対処に当たっているところでございますが、今回のこの件に関しましては、先ほど城井委員おっしゃったとおりの体制で行っておりましたけれども、先ほど申し上げたような情報共有ができていなかったということで、今回こういう事態になりました。
こういう今回のことも含めて、抜本的な体制の見直しと、新しい体制を構築することが必要だと思っております。
その抜本的なことにつきましては、今タスクフォースで検討していただいておりまして、つくり上げていきたいと思いますが、それまでの間におきましても、十分人員強化をしてこういうことが起きないように、私も先頭に立ってその組織をよく見ながら、叱咤激励しながら対応していきたい、このように決意しております。

○城井委員
その際に、今後の取組の変更後のスケジュールがどうなるかという点をもう1点確認したいと思います。
調査対象となる企業にとっては、調査期間そのものが短縮ということになります。大きな負担になるというふうに考えます。
どのように配慮をするのか、大臣、お願いします。

○斉藤国務大臣
国土交通省としては、当初予定どおりの本年9月末に調査結果を公表できるよう、調査計画の変更等に係る手続を行い、早急に調査票の配付、その結果の集計等を進めていくこととしております。
その際、事業者の御負担に留意しながら、早急に調査票を配付し、十分な回答期間を確保するように努めるとともに、特に回答件数が多い事業者に対しては、個別に趣旨、内容等を説明し、御理解、御協力を得られるように、しっかり細かい内容につきましても御説明し、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

○城井委員
取組設計の変更をすると、恐らくは6月あたりからの調査スタートになるのではないかというふうに想像いたします。
9月の締切りを変えないならばかなり短期での取組になると思いますので、十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。

衆議院議員きいたかし福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)