子ども第一の政策実現へ、子ども総合基本法案を国会提出　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

3月1日、立憲民主党会派は議員立法「子ども総合基本法案」を衆議院に提出しました。私は法案作成の責任者(党子ども子育てプロジェクトチーム座長)として、法案の筆頭提出者を務めました。

子ども政策予算の倍増、子どもの意見表明権の確保、0歳から18歳の子どもたちの政策に関わる役所の事務を一本化する「子ども省」の設置、子どもの権利擁護のための独立機関(子どもコミッショナー)の設置など、チルドレンファーストを貫いた内容としました。

(画像にて概要をご覧下さい。)

政府は子ども家庭庁設置法案を準備していますが、文部科学省と子ども家庭庁(内閣府と厚生労働省の子ども関連部署を統合)の分断は解消されていません。岸田政権の「子ども関連予算の倍増」は掛け声倒れの状況です。

「子ども総合基本法案」は政府案への対案の意味もあります。

子ども基本法案の議論は超党派で議論を始めていますが、自民党内に子どもコミッショナーについて事実に基づかない誤解に基づく反対意見があるようです。

世界各国での中立的で透明性ある運営事例を伝えて、子どもの権利を守る調査や提言ができる独立機関の設置に超党派で全力を挙げます。

大人の事情が真ん中、ではなく、子どもが真ん中の仕組みづくりに引き続き頑張ります。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)