18歳以下の子ども給付金、受け取れていない子どもに全額国費で支給へ 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
1月25日、衆議院予算委員会基本的質疑2日目に質疑の機会をいただきました。(質疑の振り返りは別投稿にて)
昨年9月以降の離婚世帯等の4万人の子どもたちに子ども給付金が届いていない問題、ついに政府が動きました。
政府が全額国費で支給すると私の予算委質問に大臣が答弁で明言しました。
大きな前進です。
皆さんの応援のおかげです。
引き続き所得制限撤廃や子どもを育ててない元配偶者からの給付金返還を国に促します。
参考にメディア報道を以下共有します。
離婚家庭への10万円は「全額国費」 衆院予算委で経済再生相(毎日新聞)
国交省 統計データ書き換え 首相“検討委で過去統計復元急ぐ”(NHK）
ひとり親家庭は全額国費で支給 「10万円」で山際経済再生相（共同通信）
離婚世帯の子どもにも支給へ 「10万円給付」で岸田首相(FNN)
「母子家庭にとって大きな金額」10万円届かないひとり親世帯に全額国費で給付へ(日本テレビ)
衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
