総選挙後初の議員立法、コロナ特別給付金法案を国会提出　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

11月11日、立憲民主党・無所属会派は、総選挙後の最初の議員立法として「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出しました。

私きいたかしも提出者に加わりました。

これは低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して1人10万円を支給するというものです。

生活困窮世帯に対して、1世帯に10万円でなく、1人当たりに10万円を年内に支給する点が与党案と異なる部分です。

（私達野党案の方が効果が高いことを比較表の画像でご確認ください）

今から8ヶ月前の今年2021年3月にこの法案を提出した時、自民党と公明党から賛同が得られず、法案は審議されませんでした。

ところが、岸田政権が発足し、政府の経済対策に私たち野党が主張してきた住民税非課税世帯への10万円給付金が政府の経済対策に盛り込まれました。

この点は一歩前進だと評価しています。

ただ、大学生への支援などが不十分であることから、今回法案に修正を加え再提出しました。

新規感染確認は減っていますが、生活困窮の度合いがますます増しているというのが私たちの認識です。

特に小口資金の貸付などを含めて生活支援策が途切れています。

直近の生活保護の申請数の急増や女性と小中高生の自殺の急増などもこうしたことの影響ではとの懸念を強めています。

アルバイトを失った学生を支えることも合わせて、自分の力ではどうしようもない経済的困難を少しでも和らげる手立てとなるよう、政府与党に法案成立を強く働き掛けていきます。

画像にもあるように、私たち野党が提案した議員立法の内容を政府与党が取り入れて岸田政権の経済政策として実施される運びのものがたくさんあります。

2回目の持続化給付金や介護・保育職員の処遇改善、大学生への10万円給付金などがそうです。

引き続き、現場の声を基にした政策の提案・対案を国会で競い、一つひとつ実現していくべく、取り組みます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）