緊急事態宣言解除へ、今後も行動変容や営業自粛の要請が必要なら法律か条例が必要だ 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
9月29日、小倉南区・津田西交差点での朝のご挨拶からスタートしました。
たくさんの激励ありがとうございます!
返していただく挨拶は気持ちいいですね。
9月末で福岡県を含めて発令されていた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を解除すると政府が発表しました。(解除後の福岡県の対応は報道されている図表を参照下さい。正式な情報は改めて共有します)
年末の第6波の懸念が現実とならないように今後の感染防止対策にも配慮が必要ですが、政府や自治体の発表で気になる点があります。
それは、行動変容や営業制限など、自粛要請を行う部分がある一方でそれが法的な根拠がなく行われようとしている点です。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は法的な根拠のある措置ですが、これらの宣言や措置は解除となり、政府や自治体の要請は法的な裏付けを失います。
法的根拠なき行政指導がまかりとおる世の中は恐ろしいし、あってはなりません。
今後も行政による行動変容や営業自粛の要請が必要なら法律か条例が必要です。
きちんと明示するよう求めて行きます。
衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)