在宅医療の拡充、追加支援策の実施等を求める緊急要請　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

9月15日、立憲民主党は在宅医療の拡充、追加支援策の実施等を求める緊急要請を田村厚生労働大臣に行いました。

医療ひっ迫地域において、新型コロナウイルス感染症患者が入院できず自宅療養を強いられ、亡くなられている方が相次いでいること、人流抑制を実現し新規感染者を減らすためにも、さまざまな影響を受けている方々への必要かつ十分な追加の経済支援等が必要であることを踏まえ、以下の13項目を要請しています。

具体的な要請内容は以下をご確認ください。

要請事項

１．新型コロナの患者が自宅で亡くなることを防ぐため、重症化予防の大きな効果が実証されている抗体カクテル療法を、医師の管理体制が整うこと等を条件に、自宅での使用を許可すること。

 

２．新型コロナの患者の在宅の訪問診療に先進的に取り組む医療機関が赤字になっている事例がある。すでにコロナの在宅医療における診療報酬は引き上げられているが、不十分であるため、更に大幅に引き上げること。

 

３．希望者への 2 回目のワクチン接種を急ぐこと。ワクチン接種後時間が経過すると、抗体価が大幅に下がるとの調査結果もあるため、希望者への２回目接種終了を前提に、エビデンスを確認し、諸外国にも配慮しながら、希望する国民への３回目の接種（ブースター接種）について早急に検討すること。

 

４．医療従事者への３回目接種を実施すること。また、そのスケジュールを明示すること。

 

５．全国の自治体から希望する量のワクチンが来ないため、接種が進まない状況がある。自治体が希望する量のワクチンを提供できるようになる時期、希望する国民がワクチン接種を終了できる時期が分かるように、工程表を早急に示すこと。

 

６．第６波による年末の医療ひっ迫という最悪の事態を生じさせないようにするため、必要な病床数、宿泊施設数を公表し、確保すること。

 

７．早急に低所得家庭向けの「子育て世帯生活支援特別給付金」（児童１人５万円）を再支給すること。

 

８．低所得者やコロナにより大幅減収の困窮者（合計 2700 万人）に、10 万円の給付金を支給すること。

 

９．介護報酬、障害福祉サービス等報酬、診療報酬の上乗せ特例を 10 月以降も延長すること。

 

10．「新型コロナウイルス感染症生活困窮者支援金」の要件が厳し過ぎることにより、想定の１割しか支給されていない（７月末時点）。支給の障害と自治体から指摘されている、ハローワーク訪問などの求職要件と、預貯金 100 万円以下の資産要件を早急に無くすこと。

 

11．再開される小学校休業等対応助成金・支援金について、雇用形態や企業規模にかかわらず、支給対象とするととともに、４月以降の休業に遡って適用されるようにすること。また、事業主からの了解が無くても、休業支援金・給付金と同様に、労働者が単独で申請し、その後、労働局が事業主に休業を確認する形での申請も可能にすること。

 

12. 小中学校において、感染不安等自らの判断で登校しない児童生徒が、欠席や出席停止ではなく、出席扱いとなるようにすること。

 

13．立憲民主党「３週間で取り組む「命と暮らしを守る」４つの緊急提言」（別添）に盛り込まれているその他の所管事項について対応すること。

 

要請行動、詳しくは以下より。

在宅医療の拡充、追加の支援策の実施等を厚労省、文科省に申し入れ（立憲民主党ホームページ）
https://cdp-japan.jp/news/20210915_2091

引き続き現場の声を踏まえ、新型コロナ対策の改善提案を重ねます。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)