子どもたちの感染増を受け、配慮すべき2つのこと　　　 　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

9月5日、通行される方との距離など、感染防止に気をつけながら街頭演説にて国政報告と新型コロナ対策の改善提案について訴えました。

私の訴えの一つは子どもたちを守ることでした。保育園や小学校など子どもたちの間での感染確認の増加を心配しています。

感染力が強いとされるデルタ株への警戒を強める必要があります。

この事態を受けて学校現場でも様々な対応を行っていただいていますが、政治行政側が配慮すべきことが2つあると感じています。

一つは、オンライン授業がその時間の「めあて」を達成できているかどうか、という点です。

新学期を迎え、新型コロナ感染が心配な児童生徒はオンライン授業で、その場合は出席扱いにします、と北九州市の公立学校が指導しています。

そのため、体調不良の子ども、感染が心配な子どもを含めてオンライン授業を受けている現状があります。

このオンライン授業について、学校によって準備に差異がありますが、一方通行の映像を見せるだけとか、教材等が十分に手元にないまま十分な授業参画が図れていないなど、本来確保されるべき子どもたちの学ぶ機会の確保がオンライン授業で図れていない、授業の「めあて」が達成されていないケースがままあるのではないかという危機感を持っています。

保護者の方々からのご意見を拝聴すると余計にその思いが強まりました。

もちろん、現場での授業とオンライン参加の子どもたちとの両方を見ながらの授業進行は困難が伴うことはよく理解していますが、その授業内容の質の確保は欠かせません。

授業準備に十分あたれるだけの余裕を作るためには、少人数教育に対応できる教員数の加配、オンライン授業の内容準備のサポート、端末の扱いなど技術面での支援を行うICT支援員等の増加など、もう一押しの教育現場支援が必要だと考えます。

もう一つは、コロナ感染で学校を休む子どもたちの世話をする保護者を支える仕組みが手薄になっているのではないか、という点です。

急な感染確認や濃厚接触者認定（2週間の自宅待機）によって、陽性確認のあった子どもや陰性確認された濃厚接触者の子どもを世話しなければならない状況になった保護者は現在の仕組みでは簡単に職場を休むことは難しい状況です。

昨年行っていた「小学校休業等支援金・助成金」（新型コロナがきっかけで休んだ子どもを世話する保護者が休暇を取る際にその賃金相当額を国が支援する仕組み）があれば一定の配慮ができるところですが、現在はこの仕組みがないため、この仕組みを復活すべきだ、と政府に私達から訴えています。

続くコロナ禍から子どもたちを守り、子どもの学びの保障を合わせて図っていけるよう、教育現場や家庭の声をしっかり伺って、改善につなげていく提案を重ねます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）