学校での感染防止等、新型コロナ対策提案を厚生労働省と文部科学省に申し入れ　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

9月2日、立憲民主党から子どもの感染防止などの新型コロナ対策の提案を厚生労働省及び文部科学省に申し入れました。

変異株による子どもの重症化や子どもたちを通じての家庭内感染拡大の恐れなどを念頭に、子どもの感染防止対策に重点をおいた内容になっています。

申し入れの内容は次の8項目です。

1.文部科学省、厚生労働省から自治体に対し、保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校、高校、学童保育の教職員等の希望者にワクチンを優先接種することを要請すること。

2.抗原簡易キットについては、検査を行う際に飛沫が拡散することによる感染拡大リスクと教職員の負担増があるため、学校内では子どもには使用しないこと。

3.低所得家庭の子どもに向けて、小児科学会が感染防止のために推奨している不織布マスクを無償提供すること。その際、保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校、高校等を通じて提供することも検討すること。

4.保育園、幼稚園、こども園での感染が拡大しているため、自治体に対して、保育園、幼稚園、こども園に全面休園でなくとも、可能な家庭の登園自粛を呼びかけるよう要請すること。また、自治体に対して、自粛に応じた家庭に対しては保育料を減免することを要請すること。

5.予備費を使って、子育て世帯生活支援特別給付金（児童1人当たり5万円）を9月に再支給すること。

6.雇用形態や企業規模にかかわらず、小学校等の休業等に伴い子どもを世話する保護者に休暇中の賃金相当額が支給されるよう、小学校休業等対応助成金・支援金を復活させること。その際、今年4月まで遡って対象とするとともに、個人申請も可能とすること。

7.「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給が想定の1割に留まっている。ハローワークでの相談という求職等要件と、資産要件を無くすこと。

8.田村厚労大臣は先週、抗体カクテル療法について「在宅で使うための前段階として宿泊療養施設である程度対応ができれば、次の段階に入っていく」とテレビで発言した。ついては、外来に行けない自宅療養者のため、医師による24時間の管理体制が整うことなどを条件として、早急に自宅での抗体カクテル療法の使用を許可すること。

詳しくは以下のリンク先にてご確認ください。

学校での感染防止等、新型コロナ対策を厚労省、文科省に申し入れ(立憲民主党ホームページ)
https://cdp-japan.jp/news/20210902_2009/amp

子どもたちはもちろんのこと、国民の命と暮らしを守るため、引き続き現場の声を踏まえた新型コロナ対策の改善提案を重ねます。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)