酒販売事業者への政府要請は撤回すべきだ　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

7月13日、立憲民主党では国内酒業振興議員連盟の会合を緊急開催しました。

西村大臣の酒類卸売取引の停止要請や内閣官房と国税庁連名の事務連絡について確認を行いました。

参加議員とともに事務連絡の撤回を求めましたが明確な答えは得られませんでした。

そこで麻生財務大臣と西村国務大臣宛の「「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について(依頼)」の撤回を求める」緊急要請書(詳しくは画像にて)を私達議員連盟から提出しました。

法的根拠もないこの度の事務連絡はコロナ禍で苦しむ飲食店をさらに追い込むものでしかなく、政府は撤回すべきです。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)