2021年5月25日

東京五輪を含め、人流を押さえないと感染拡大阻止は無理では　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

「五輪で人流10％増なら都内の感染者数3倍か東大グループ試算」とのNHK報道がありました。

選手団や五輪関係者だけにとどまらない、五輪開催時の人の動きについて、数パーセントでも増えてくると五輪後の日本社会での感染拡大にさらされる状況を想定しなければならないことが試算から見て取れます。

今回の試算では、感染力が高いとされるインドで確認された変異ウイルスの影響は含んでいないとのことで、この試算の想定よりも感染拡大スピードが高まる可能性を念頭に置かねばならないと考えます。

この他、米国国務省が日本に関して新型コロナウイルスの感染状況を受けて4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げたと公表しました。

「すべての旅行を避けるべきだ」

「現在の日本の状況ではワクチンの接種が完了した旅行者であっても、変異したウイルスに感染したり拡散させたりする危険にさらされる可能性がある」、

という部分は大きな衝撃をもって私も受け止めました。

東京オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイング会場建設のために、代々木公園の木の剪定の中止を求める署名キャンペーンが立ち上がっているとの報道も出ています。

感染が収まらず、医療ひっ迫の懸念がぬぐえない中で本当にパブリックビューイングを行うのか。

パブリックビューイングに伴う人の流れの感染拡大への影響も踏まえて冷静に対応すべきです。

東京五輪招致活動に過去私も携わってきたので開催にたどり着きたいのはやまやまですが、こうした報道に接する中、東京五輪を含め、人流をしっかり押さえないと感染拡大阻止は無理ではないか、東京五輪は延期か中止という国民世論に政府は応えるべきだと考えます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）