コロナ禍が続く中での感染防止のご協力に感謝します。

皆さんの協力に報いる政治行政となるよう引き続き努力します。

さて今回は新型コロナワクチン接種に関する考え方について書きます。

ワクチン接種を進めるにあたって、私は二つのことが重要だと考えています。

一つは、義務ではないワクチン接種をするかどうかの判断に当たって、副反応など十分な最新の情報に国民が触れられるようにすることです。

現状では、情報が氾濫し、個人レベルでは情報の確かさの判断が追い付きません。

医療従事者から高齢者接種の本格化へと進んでいくことに伴い、様々な問題が生じる懸念もある中で、政府のリスクコミュニケーションは不十分だという点を改善せねばなりません。

もう一つは、接種を希望する方が、一刻も早く、一人でも多く、安心・安全そして円滑に接種できる体制と環境をしっかり整備することです。

この2点を踏まえながら、以下の政策に政府は迅速に取り組むべきと考えています。

【五輪より、ワクチン接種を優先すべき】

東京オリンピック、パラリンピックの開催には、一日あたり３００人の医師と、５００人の看護師が必要と言われていますが、それだけの医師や看護師が手配できるのなら、国内感染者の治療とワクチン接種にこそ最優先に充てるべきです。

これ以上、国民へのワクチン接種に遅れが生じることも、重症者が後回しされることも許されません。

【ワクチン確保と配分に全力を挙げるべき】

全国の自治体が、政府の度重なる方針変更に混乱しています。

供給するワクチンの種類・配分量、日程等を、可能な限り早期に具体的に確定させるべきです。

合わせて今冬のワクチン確保と体制も早期に整備を行うべきです。

【優先接種の考え方を整理すべき】

医療従事者等への優先接種を速やかに完了すべきです。

合わせて、全ての介護・障がい者施設の従事者を高齢者と同時期の優先接種対象にすべきです。

以上に加え、エッセンシャルワーカー（医療、福祉、行政、保育、教育、消防、公共交通、運輸など含む社会機能維持に必要な人材）への優先接種に速やかに取り組み、優先接種対象について自治体の事情に合わせた裁量を認める必要があると考えます。

感染急増拡大地域への重点配分については、データに基づき専門家の意見を踏まえて検討すべきです。

優先接種の状況を踏まえ、政府として、その後の優先接種の考え方を再検討し、国民に提示することも提案します。

【接種従事者・担当者の確保に全力を尽くすべき】

潜在看護師の登用や各種団体への働きかけを強力に行うなど、接種従事者の確保に全力を尽くすべきです。

自治体と連携しつつ、国としてのあらゆる資源を総動員した支援策を強化することが必要です。

「24 時間接種」で現場を疲弊させるより、通勤等に配慮した、接種時間・接種場所の拡大を行うべきです。

【副反応対策とリスクコミュニケーションを一層強化すべき】

副反応部会の開催頻度を週一回に増やすとともに、収集した有害事象報告について、速やかに分かりやすく公表すべきです。またワクチン接種との因果関係を安易に否定しないことが重要です。

「２回目接種後の方が副反応がより強い」「女性の方で副反応がより強い」「翌日は休んだ方がいい」などの情報を国民に周知すべきです。

「ワクチン休暇」の導入を支援する必要があると考えます。

【国産ワクチンの開発を強力に促進すべき】

国民への安定供給を目指し、国産ワクチン開発への支援をこれまで以上に強力に行わなければなりません。

【国内版「ワクチン・パスポート」は実施しない】

接種や接種意思の有無による、誹謗中傷や差別、行動制限、職業上の制限などの不利益があってはなりません。

そのためのガイドライン策定や相談体制の整備を行うべきです。接種証明書が国内版「ワクチン・パスポート」として使われることのないようにすることも重要です。

以上の内容を踏まえ、国民の命と健康、暮らしを守るため、党派を超えて全力で国会での取り組みを強めます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）