所有者不明土地問題を解消するための民法改正案・相続土地国庫帰属法案が成立しました　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

４月２１日に所有者不明土地問題を解消するための、民法改正案・相続土地国庫帰属法案が成立しました。

これまで、相続登記がされないことなどにより、全国に発生している所有者不明土地は、民間取引や公共事業、復旧・復興事業、再開発などが円滑に進まないなど、土地の利活用を阻害する要因となっていました。

今後、高齢化の進展などによって深刻化するおそれがあり、所有者不明土地問題の解決は喫緊の課題でした。

今回の法整備により、所有者が不明だった土地を市場に流通させることができるようになるだけでなく、相続登記の義務化と相続手続きの簡素化により新たな所有者不明土地の発生を予防します。

また、相続した土地を手放したい時のために土地の国庫納付制度を創設します。2024年をめどに施行される予定です。

引き続き、宅地建物取引の円滑化・活性化につながるお手伝いにも力を尽くします。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）