観光産業持続化給付金法案を国会提出しました　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

4月12日午後、立憲民主党は「観光産業持続化給付金法案」を衆議院に提出しました。

私も法案提出者に加わりました。(法案の詳細は画像にて)

法案提出後、私からはメディアに対し法案の狙いについて以下のように説明しました。

現在の感染がまん延している状況、まん延防止の重点措置、或いは3回目の緊急事態宣言も想定される中で、特に人の動きが重要な観光産業、そしてそこに係る産業は自分たちの努力で営みをつくることが出来ない。

GoToトラベル事業のような、ある意味大きすぎるエンジンをふかすとその副作用も大きいとことになるので、GoToトラベルを再開できるまでのつなぎとして、1つには人が動くことができない地域の観光関連産業と取引先については直接給付。

そして感染が落ち着いたところでマイクロツーリズム（地域観光）に対する地域観光事業支援という手段を準備することを国土交通省に政策要望をしてきており、GoToトラベル再開までのつなぎの支援の部分を形にしたのが今回の法案の趣旨だと説明しました。

具体的な支給対象について「地域の観光振興に資すると認められる旅行業、宿泊業、観光施設事業、道路旅客運送業、飲食店業、小売業等の事業を営む者。あわせて要望の強かった、観光関連事業者の方と継続的に取引のある事業者の方にも光を当てて支給対象とし、何とか手を差し伸べて直接給付での支援をお届けする形にした」と述べました。

事業者の認定に当たっては、基本的には地方自治体が、地域の観光関連産業との繋がりを熟知している商工会議所、観光協会などと相談しながら認定できる仕組みにしたと説明しました。

支給額は　昨年1年間は観光業がほとんど動けていなかったので、2019年と2020年の売上金額を比較することとし、2019年における売上金額からの減少が2割以上減少した所について支援すると説明し、「たとえば中小零細な事業者さんも、ある程度の規模のある事業者さんも、事業規模に応じて売り上げの大小があるので、その売り上げの大小に応じて、事業規模ごとに公平な支援が届く仕組みにした」と述べました。

給付金の必要経費の見積りもりについては、今年の1月から3月に執行されなかったGoToトラベル事業予算約1兆3,000から4,000億円に相当する金額になるとの考えを示しました。

コロナ禍を乗り越えながら観光関連産業の雇用をしっかり守り、コロナ後の観光立国再建への道筋づくりにも引き続き力を尽くします。

「今は直接給付が必要」観光産業持続化給付金法案を提出（立憲民主党ホームページ）
https://cdp-japan.jp/news/20210412_1148/amp

立民 コロナ 観光関連事業者対象の給付金法案を国会に提出（NHK WEB NEWS）
https://www3.nhk.or.jp/…/20210412/k10012969881000.html

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)