高齢者医療費負担増に対案提示 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
4月8日午後から本会議に出席しました。
政府提出の「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」とその対案として立憲民主党が7日に提出した「高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が議題となりました。
私達からの主張は以下の通りです。
「政府案では、単身世帯で年収200万円以上の75歳以上の窓口負担割合を現在の1割から2割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしているが、新型コロナ感染拡大による受診抑制が懸念される中で、窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではない」
「受診抑制による重症化は、命にも関わる問題だ。コロナ禍の今、行うべきことは、まず保険料についての応能（収入に応じた）負担を強化していくことだ」
「病気になった後期高齢者の患者さんたちに窓口負担で応能負担をお願いするのではなく、後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方が、より公平な制度になる。具体的には、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入とあわせ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減できる」
私達からの対案は以下のリンクからお読みいただけます。
今後も、コロナ禍の最中でも命と暮らしを守る公平な政治となるよう全力を尽くします。
衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
