大学・大学院におけるアカハラ・セクハラ防止対策、第三者機関の設置を　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2021年3月24日　衆議院文部科学委員会

○城井委員

続いて、大学院生の支援について一点お伺いいたしたいと思います。

日本若者協議会から14項目の要請をいただきました。

これを踏まえてひとつ見解を伺います。

いわゆるアカハラ、セクハラ防止について大変要望が強くございました。教員という立場を利用して学生に嫌がらせをするアカデミックハラスメント、性的嫌がらせをするセクシュアルハラスメント、女性の研究者に対するマタハラ、そして育児を率先して行う男性に対するパタハラなどが問題となっています。

研究室内や大学内という閉鎖的な環境でこうしたものが起こることで、大学内部の相談窓口に訴えても調査されないケースがあります。

また、ハラスメントしたとされる人に訴えがあったということが通告をされて、訴えた人の立場が危うくなるケースも存在します。

そのため、独立した対応機関の設置が必要だということが、御意見としていただいています。

情報公開の徹底やキャンパスローヤー制度、被害者救済制度の強化も求められますけれども、こうした部分を踏まえて、大臣、公平な取扱いを担保する観点から、各大学任せだけではなく、第三者機関の設置も国として行う必要があるのではないか。大臣、御検討いただけませんか。

○萩生田国務大臣

教育研究機関である大学においてアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメントが生じることがあってはならず、また相談を受ける場合には大学において適切に対応することが重要であると考えています。

文科省の調査において、国内のほぼ全ての大学においてハラスメント等の防止の取組は実施をされ、また相談窓口が設置されていることは確認をしています。

昨年、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部改正等により職場におけるハラスメント防止対策が強化されたことに伴い、大学に対して一層の取組を求めております。

また、大学を通さずに弁護士が電話等で直接ハラスメント相談に応じる窓口を設置することなどの先進的な事例が存在するため、こうした取組を各大学に周知し、各大学の対策の充実を促しているところでございます。

今後は、各大学の取組が十分機能しているかどうか、例えば弁護士などの学外の第三者を関わらせているかなどを把握をして取組を促すこととしており、こうした取組を通じて、学内におけるハラスメントの根絶に向け、大学及び大学団体等と連携し、各大学における取組の更なる充実を促してまいりたいと思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）