新型コロナでアルバイト学生は苦境続く、追加支援すべきでは　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2021年3月24日　衆議院文部科学委員会

○城井委員

続きまして、大学生の追加支援について伺います。

今年度後期の大学生のアルバイトへの就業状況及び収入状況を文部科学省としてどのように把握をしているでしょうか。

今年度前半より改善をしたか。大学生からは、時短要請が長引いた飲食店でのアルバイトを中心に、経済的に厳しいとの声がたくさん届いています。

このアルバイト学生の苦境の把握について、大臣、どのように認識をされていますか。

○萩生田国務大臣

新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業の経済活動も制約を受け、学生のアルバイト先の休業等により、収入が減少している学生もいるという声は承知をしております。

文科省では、本年1月以降の緊急事態宣言以降の新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、令和3年3月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生等に直接現在調査をしております。

なお、民間の調査では、令和2年の秋時点で、前年と比べて学生の収入は減少するとともに、コロナ禍の活動制限により支出も減少しているというふうに承知をしております。

○城井委員

現在調査中ということであります。

後ほどの御答弁で、いつ頃調査結果を出せそうかということも併せてお答えいただければと思います。

この苦境が続く学生に対して、追加支援が必要ではないかというふうに考えます。

私ども立憲民主党ほか2党からは、コロナ特別給付金法案を既に国会提出済みで、そうした長期化するアルバイト減収学生の苦境も給付金で支えようという提案をしています。

学生への今後の追加支援についても併せて、大臣の見解をお聞かせください。

○萩生田国務大臣

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが何より重要であると考えております。

経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援新制度や貸与奨学金において、家計が急変した学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学等が独自に行う授業料等の減免についても支援を行っており、こうした取組は来年度も継続して行ってまいりたいと思います。

また、学びの継続のための学生支援緊急給付金については、これまで42万人に支給を行ってまいりましたが、昨年秋以降に、アルバイト収入が減少した学生等1万人に対して追加支給を行っております。

なお、大学の中途退学者等について、昨年度と今年度の4月から12月まで比較したところ、中途退学者数については令和元年度よりやや少なく、休学者数についても大きな変化は見られませんが、年度末に向けて引き続き予断を許さない状況です。

このため、日本学生支援機構の寄附金により、今後、感染対策を講じながら対面授業を再開する大学等を対象に、その大学等が学生に食料品を提供したり、自宅外での生活を再開する学生への支援を実施したりする場合、その大学等の取組に対して助成を行うなど、きめの細かな支援も行っていく予定でございます。

なかなか評価いただけないんですけれども、このパッケージの中で、無利子の奨学金を学生支援センターの方で、いわゆる小口で、例えば3か月、10万円掛ける3か月、30万円ですとか、こういったものも今使っていただいております。

そうすると、国会内では、いや、学生に借金を背負わせるのかという御批判があるんですけれども、元々アルバイトで収入を得ていた者が、アルバイトがなくなってしまって収入が途絶えているので、これは例えばバイト先から前借りで30万円借りたとしたら、借りるんだと思うんですよ。

またシフトに戻ったらそれで相殺していけばいいわけですから、私、この学生支援機構の無利息の短期のワンショットの奨学金は是非有効に活用していただければ急場はしのげるのではないかなというふうに思っています。

仮に新年度になって状況が変わらないということであれば、これは新たな支援も当然考えていかなきゃいけないということは、注視しながら見てまいりたいと思っています。

先ほどのアンケートなんですけれども、3月27日を締切りでやっております。

これは、今まで常に学校経由で学生の声を聞いていまして、私の個人的な考えで、どうもバイアスがかかっているんじゃないかと。

学生たちが直接私に言ってくる話やメールと学校経由の話が、どうも差が、温度差があるものですから、直接聞いてみようということで今回実施をしておりますので、またこういう中で様々な声が上がってくると思いますので、学生の皆さんの実態に即して、引き続きの応援体制を組んでいきたいと思っています。

○城井委員

バイト先から前借りのお話がございましたが、そのお店や会社も経営が苦しくてそのお金が捻出できないという状況だということが同時に起こっているということは申し上げておきたいと思います。

努力のしようのない学生がまだまだおられます。

時短営業の影響で、飲食店勤務のアルバイトが1か月1万円にも満たない賃金になったという例も学生から聞いたところです。

感染対応が長期化する中、具体的な手だての検討を是非引き続き追加でお願いしたいと思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）