実際には少なくない学校でのクラスター発生、通知の見直しをすべきでは　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2021年3月24日　衆議院文部科学委員会

○城井委員

続いてお伺いします。

学校でのクラスター発生の実態への対応について伺います。

子供は感染しにくい、学校感染は少ないという意見をあちこちで目にしますが、実際に学校クラスターはそれなりにあったんではないか。

今年1月には、たった1か月の間に小中高で110ものクラスターが発生しているとの指摘があります。

文部科学省は1月5日、感染者の急増にもかかわらず、休校を避けるようにという通知を出したことも要因になっているのではという指摘もあります。

高校では、休校を控えた結果、大規模なクラスターになった例が幾つもあるとの意見もあります。

これまでと異なり、若年世代への感染力が強いとの指摘があった、先ほど議論させていただいた変異株の感染拡大も踏まえるならば、この休校を避けるようにとの通知が現在の形でよいか、見直し検討が必要ではないか。

この点、大臣、見解をお願いします。

○萩生田国務大臣

これは、先生、難しいですよ。

休校したら怒られて、休校は避けるように頑張ってくれと言ったら怒られちゃうと、もう本当に手法がなくなっちゃうんですけれども。

このウイルス、いろんなことが分かってきましたけれども、まだまだ未知の部分もありますから、文科省としては、本当に大事に大事を取って、いろんなことは手前手前で考えているつもりであります。

ただ、やはり、一斉休校を行って子供たちの学びが遅れる、あるいは精神的にもいろんな不安を子供たちが抱えている、ああいう実態を考えると、社会全体にも大きな影響を与えますから、できる限りやはり学校は開いていくということを前提に、しかし、感染状況に応じて地域別の対応をしていこうということに、ある意味、途中から方針を変えたんですね。

そのことが逆に邪魔になって、本当は学級閉鎖にしたいのに、あるいは学年閉鎖にしたいのにできないんだという自治体がもしあるんだとすれば、それは逆に御相談いただきたいなと思っていまして、まさにそういう、柔軟に感染状況に応じて各設置者が対応してくださいねというのが今の基本的な姿勢なので、閉めちゃいかぬとか閉めろとか、どっちも両極端に申し上げているわけじゃないので、そこは是非御理解をいただきたいなと思っております。

○城井委員

研究途上でありますし、学説が分かれるのも当然かというふうに思うんですが、大事なのは、最新の科学的根拠がきちんと国民に伝わること、そして、それを踏まえた対応であるということがきめ細かに周知をされることだというふうに思いますので、その点を踏まえての対応を是非引き続きお願いしたいというふうに思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）