国土交通委員会一般質疑のご報告　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

3月17日、国土交通委員会が開かれ一般質疑の機会をいただきました。

タクシー、船員、不動産に関する現場の声を踏まえて国土交通大臣に直接質しました。以下、質問の概要と訴えの狙いを紹介します。

まずタクシーの適正化・活性化に関する特措法の施行状況及び効果についての国会報告の内容を質しました。需要が減少する中でも、運転者の労働環境が一定程度改善する効果があったことを私からは一定の前進と評価しました。

一方で他業種と比較した場合に、日車営収や時間当たり賃金を参照しても必ずしも高い状況にはなく、例えば、タクシー運転者（男性）と全産業男性労働者の労働時間・賃金比較（令和元年）において、賃金の年間推計額で比較すると、タクシー運転者(男)は全産業男性労働者の64.2%に過ぎず、依然大きな賃金差があることを指摘しました。

実際に年金を受給しながら働く方が多く、タクシーの収入だけで暮らしていくことが厳しいという声は絶えない現場の声を伝え、待遇改善も含め、タクシー特措法の運用に当たり国からも一層の取り組みをするよう訴えました。

次に、内航・外航での日本人船員確保・育成について、船員確保目標への取り組みが道半ばなこと、国の予算確保がこの20年間減り続けていて充実が必要なこと、船員希望の若い世代に選ばれる職種となるよう海上技術学校等の教育内容の充実や海技大学校の学生への給付型奨学金の実現など学生支援を充実いただきたいことなどを大臣に直接申し上げました。

また外航日本人船員は日本商船隊の中心的存在として我が国の経済安全保障を支えるとともに、海事産業を下支えする役割を果たしており、安定的な国際海上輸送の確保に不可欠な存在であることから、国自体が掲げた数値目標を達成すべくその確保育成にも国の更なる尽力をお願いしました。

そして、不動産関係では宅地建物取引における心理的瑕疵に係るガイドラインの作成について政府が設けた検討会の状況を確認しました。

国土交通大臣からは検討内容の方向性と今夏には検討内容をまとめる旨のスケジュールについて答弁がありました。

検討の出口の具体的な日程が示されたのは初めてだと思います。

空き家所有者に係る税情報の開示については、「空き家対策特別措置法」により、周囲に危険を及ぼしているような特定空き家について、固定資産税情報から空き家の所有者を特定できる仕組みが構築されましたが、開示される固定資産税情報はあくまで自治体内での内部利用に限られていることから、急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担い手である宅建業者に対して、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みを構築すべきだ、との現場からの要望があることを大臣に改めて伝えました。個人情報の開示を民間事業者に行うのは難しいと私自身も考えますが、行政経由で空き家所有者に連絡が取れる仕組みの構築などの工夫をお願いしました。

賃貸の媒介報酬の見直しについても大臣に質す予定でしたが時間切れとなり、次回以降に譲ります。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）