マイナポータルにたどり着けない97.5％の国民にも便利さを届ける行政デジタル化を 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

菅政権の行政デジタル化が国民の役に立つか、特にマイナンバーとマイナポータルについて、検証のための調査を続けています。

現在、マイナポータルログインをしていない人にも住民票の電子申請を認めた渋谷区の事例をめぐって、マイナポータルログインを使わない電子申請を認めない総務省が裁判をしていることが注目されています。それに象徴されるように、菅政権の行政デジタル化はマイナポータル利用者に限定した「行政デジタル化」というのが実態なのです。

しかし、内閣官房番号制度推進室が城井崇事務所に出した資料によると、マイナポータルの利用登録者は、全人口の1億2571万人のうち322万人と2.5％だけになっています。

たしかに、菅政権のデジタル化によって、全国民のうちの2.5％の人には便利なしくみになります。しかし、97.5％の国民はマイナンバーカードを持っていたとしても、マイナンバーカードリーダー機や平易な読み取り専用アプリがなく、菅政権の「行政デジタル化」の恩恵は受けられません。

菅政権の2.5％が便利になる「行政デジタル化」に対して、私たちは97.5％の普通の国民も便利になる「行政デジタル化」を対案として示していくべく、立憲民主党の中から取り組みを強めます。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)