休眠状態の不活動宗教法人解決へ前進なるか　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2020 年 11 月 27 日の朝日新聞で「休眠の宗教法人解決へ一歩？ 寺の土地・建物 初の国有化へ」との記事が掲載されました。

宗教活動をしていないのに法人格だけ残る寺の境内の土地が初めて国有化される見通しになった、との報道でした。

休眠状態が続く宗教法人はお世話役が高齢化あるいは不在なことでその土地や建物などの管理が困難なうえに過疎地を中心に引き取り手が見つからないところが増えています。

他人の手にわたり脱税など不正に利用される恐れもあり、対応を急がねばと私も関心を高めていたところでした。

今回の「国有化」への動き、不活動宗教法人の取り扱いに悩む各地方にとって一つの解決策につながるのではないかと思い、文化庁宗務課に詳細を確認しました。(詳しくは画像にて)

今回のケースは当該寺院の包括法人としての浄土宗及び全日本仏教会が積極的に関与して現実的な出口を模索する中、「国有化」への調整になっているとのことでした。この事例の行方もしっかり見ながら地域での対応にも生かせたらと思います。

ちなみに、不活動宗教法人とは、文化庁によれば、「1 年以上にわたって宗教活動をしていない」「やむを得ない事由がないのに、礼拝の施設が滅失してから 2 年以上にわたってその施設を備えていない」「1 年以上にわたって代表役員及びその代務者がいない」というのが定義とされています。（宗教法人法に規定される裁判所による解散命令要件等による）

全国の宗教法人数は181,064 法人。（平成 30 年 12月 31 日現在）

このうち不活動宗教法人は 3,528 法人あります。（平成 30 年 12月 31 日現在）

ほとんどが都道府県知事所轄です。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)