公共交通・観光関係事業者を国交委員会で視察・聞き取り衆議院議員 　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

11月25日、衆議院国土交通委員会理事として、委員会視察とオンラインによる聞き取りに参加しました。

まず、日本交通新木場営業所を視察しました。

具体的には、高性能フィルタの空気清浄能力及びその見える化、コックピット型感染防止板、点呼場の視察を行いました。タクシー業界は新型コロナの影響をもろに受けて総じて厳しい状況で、運送収入にして前年比30％以上減の事業者が全体の約52％（5月：99％）、輸送人員にして前年比約32％減（5月：約70％）、資金繰り支援は約98％の事業者が活用、雇用調整助成金も約81％の事業者が活用という状況でした。

資金繰り支援や雇用調整助成金の適用延長などとともに、タクシーにつける空気清浄機やその性能の見える化をはかる機器など感染防止設備の設置支援などで引き続き支援すべきと感じました。

3次補正予算案に盛り込むのはもちろんのこと、7兆円ある予備費での迅速な支援は不可欠です。

次に東京バス株式会社に伺いました。

具体的には、バスが安全安心なコロナフリーな乗り物であることを周知するラッピングバス、車内における感染防止対策、点呼場などの視察を行いました。

貸し切りバスは極めて厳しい状況で、運送収入にして前年比70％以上減の事業者が全体の約48％（5月：87％）、車両の実働率は約20％（5月：約5％）、資金繰り支援は約90％の事業者が活用、雇用調整助成金は96％の事業者が活用との状況でした。

事業継続支援も重要ですが、バスの換気性能の高さ（窓閉め状態で約5分で車内換気可能、実際見ました）をもっと世間の皆さんにしていただきたいと思います。

続いて、ホテルメトロポリタンエドモントに伺いました。

宴会利用がほとんど期待できず、GoToトラベル事業の効果で少しずつ回復を図っていたところに第3波の報道で再び苦境の懸念ある状況です。

資金繰りや雇用調整助成金の適用延長、感染防止を十分に図りながらの需要喚起策の両立が不可欠との事でした。ビジネス利用は完全には戻らないとの前提でビジネスとレジャーの区別をつけずに取り組んでいくというのが印象的でした。

午後から、国土交通省防災センターをお借りして衆議院国土交通委員会としてのオンライン意見交換を行いました。

衆議院の常任委員会によるオンラインでの正式な現場聞き取りは衆議院史上初めてになります。対象は地方公共事業者や観光関係者でした。（山交バス株式会社、城崎温泉旅館協同組合、高松琴平電鉄株式会社、株式会社カヌチャベイリゾート）

4社からそれぞれ新型コロナ対策の現状と政策要望を伺ったのち、各会派から質問を申し上げました。

新型コロナの感染状況が地域によって異なること、業種によって国の支援策の効果の度合いが異なることなどを改めて確認しながら、感染防止を徹底しながらの需要喚起策、来年春以降の資金繰りや雇用調整助成金の適用延長などの必要性を強く感じました。

いただいた現場の声も生かしながら国土交通委員会を通じての地域・企業支援を強めていきます。

衆議院議員 　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)