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3月20日、朝から党の行政改革・情報公開推進本部勉強会に参加しています。
森友文書改ざん事件を踏まえた再発防止等について各省庁からヒアリングしています。
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中央省庁の文書管理規則では決裁後の変更や取り直しは想定されていません。
電子決裁では変更履歴が残るので一定歯止めになると考えられますが、紙での決裁は決裁後の変更や改ざんを止める具体的な手立てがない状況です。
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また、公用電子メールの保存取り扱いもまちまちです。
決裁後の改ざんをなくすためのしくみを具体的に提案していきます。
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衆議院議員 きいたかし 福岡10区