新型コロナウイルスの影響を受けた子どもの学びの保障 「学校再開支援について」　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2020年5月15日　衆議院文部科学委員会

（新型コロナウイルスの影響を受けた子どもの学びの保障 「学校再開支援について」）

○城井委員

続きまして、学校再開支援についてお伺いをいたします。

通告を1つ飛ばしまして、2つ目に参りたいと思いますが、日本社会が自己免疫を獲得するまでは約2年かかると言われています。

この間、学習指導要領の弾力運用をすべきだという点を私からも意見として申し上げたいと思います。

総授業時間数で必要なのは約1,000時間だと聞きました。

このうち、確保を必須とする授業時数や学習内容の目安、今は各自治体等にお任せするような意見が出ておりますけれども、国から示すべきだと考えています。

この間の報道で、文部科学省は、小中学校でやり残した授業について、上級学年への繰越しを認める方針を固めたという一部報道もありました。

大臣、この場合、最終学年、高3、中3、小6は、授業時数が限られて、どうしても詰め込み教育になってしまいます。

この悪影響への対策、そして授業以外の課外活動の確保も視野に入れた学習指導要領の弾力化、国による目安のお示しということについて、大臣のお考えをお聞かせください。

○萩生田国務大臣

今後も新型コロナウイルスの感染が継続する状況下においては、社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ちつつ、感染症対策を最大限講じながら児童生徒の学びの保障をしていくことが重要です。

そのため、まずは感染防止対策を徹底した上で、登校日の設定や分散登校の実施などにより段階的に学校教育活動を再開させ、その際には最終学年を優先すること、学校再開後には、例えば時間割り編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化等のあらゆる手段を活用し、最大限今年度の学校における教育活動を充実させていただくことが重要であると考えております。

一方で、新型コロナウイルス感染症については、今後も長期的に感染拡大を防ぐ必要があるとされており、地域によっては臨時休業や分散登校が更に長期化したり、一旦終息しても再度感染者が増加したりするなどの事態も想定されております。

また、先生御指摘のとおり、学校教育は協働的な学び合いの中で行われる特質を持つものであり、学校の行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切であると考えております。

御指摘の学習指導要領については、各学校段階において全国の子供たちが共通に学ぶ必要のある内容を定めたものであり、その取扱いについて直ちに変更を加えることは考えておりませんが、本日、都道府県教育委員会等に対し、先ほど述べた、あらゆる手段を講じて学校における学習指導を充実しても、なお今年度予定していた内容の指導が終わらない場合の特例的な対応について通知をする予定です。

具体的には、最終学年以外の児童生徒については次年度以降を見通した教育課程を編成すること、学校の授業における学習活動を一部重点化することなども考えられる旨を示し、今後、各設置者等の参考となる詳細な情報を順次提供する旨お知らせをする予定です。

これらの取組を通じて、感染症対策と子供たちの学びの保障の両立に全力で取り組んでまいりたいと思います。

○城井委員

特に最終学年のお子さんを持つ親御さんなどを含めて心配の声がたくさん上がっておりますので、その点には十分に注意をして進めていただきたいと思います。

お願いします。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区